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サイバー保険

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損保ジャパン日本興亜×ラック サイバー保険

<保険代理店>株式会社ラック

<引受保険会社>損害保険ジャパン日本興亜株式会社

60%割引

  • ※認証機関であるJQAまたはBSI-JによるISMS認証取得企業については、サイバー保険の保険料が最大60%割引されます。
  • ※ただし、告知内容によってはお引受をお断りする、または、保険条件を制限させていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

サイバー攻撃は今や日常の出来事

いまや情報システムは、企業が事業運営を行ううえで無くてはならない基盤となっています。それに伴い、情報システムに蓄積された機密情報を狙う犯罪行為や、情報システムを活用して提供されているサービスを営業妨害するようなサイバー攻撃が日常化しており、警視庁が発表しているように被害件数、被害金額は拡大を続けています。
ラックはこのような状況を予見し、2000年2月に「不正アクセス緊急対応サービス」をスタートし、2009年には、現在のサービスである緊急対応サービス「サイバー119」に形を変えてサービスを提供しています。同サービスの対応件数は年々増加を続け、2015年度は350件を上回る緊急対応を行いました。

被害を受けた企業の課題

サイバー攻撃を受け被害が発生した企業は、調査のために業務を停止しなければならない経済的なダメージと、被害を受けた被害者であるにもかかわらず企業ブランドイメージが低下するダメージにさらされます。このダメージを最小限に抑え、最短時間で事業回復させるためには、可能なかぎり早い段階で状況を把握し、正確に状況を公表・謝罪し、しかるべき対策を行う必要があります。

被害を受けた企業の課題イメージ

そこでラックは、サイバー攻撃による被害を受けた企業が、事故対応経験や対策費用を心配することなく有事を乗り越えるための準備として、「サイバー保険」(引受保険会社:損害保険ジャパン日本興亜株式会社)の取扱いを開始し、「緊急時サポート総合サービス」により企業の事業存続を強力にサポートします。

「サイバー保険」の特長

1. サイバーリスクを包括的に補償

賠償リスク、事故時に急遽必要となる費用、貴社の利益損害・営業継続費用を1証券で包括的に補償します。(従来は賠償責任保険とコンピュータ総合保険での複数証券による設計でした。)
マイナンバーの漏えいまたはそのおそれにも対応した保険です。

2. 海外訴訟も補償

従来は対応できなかった、海外で発生した損害賠償請求訴訟も賠償リスクの補償部分で対象となります。

3. 付帯サービスの充実

サイバー攻撃等により、情報漏えいのおそれが発生した場合、調査・応急処置、広報、コールセンター設置・運営、事故後の信頼回復等の緊急に必要な対応について、それぞれを支援する損保ジャパン日本興亜と提携している各機能会社をご紹介する『緊急時サポート総合サービス』がセットされます。これらに係る費用は、ご契約の範囲内で保険金でお支払いすることが可能です。

サイバー保険の概要

『サイバー保険』は、貴社(被保険者)が業務を遂行するために行うネットワークの所有、使用もしくは管理または情報メディアの提供にあたり生じた偶然な事由に起因する次の損害に対して保険金をお支払いするものです。
『サイバー保険』で保険金のお支払対象となる例は次のとおりです。

① 情報の漏えいまたはそのおそれ

  • 顧客情報を保管しているサーバーが不正アクセスを受け、クレジットカード情報等の顧客情報数万人分が漏えいした。見舞品の送付を行ったものの、一部の顧客からは損害賠償請求を受けた。
  • 検知ソフトウェアにより、自社の従業員のマイナンバーが不正アクセスにより流出した可能性が発覚した。

② データの消失・破壊

  • 自社の端末がコンピュータウィルスに感染していた状態で、取引先へメールを送信したところ、取引先サーバーに保管されているデータがすべて消去された。

③ 管理するネットワークの使用不能

  • 自社の在庫管理システムの不具合により、取引先において商品在庫管理、発注が不能となった。
  • サイバー攻撃により、自社のサーバーがダウンし、業務の継続が不可能となったため、取引先の業務も一部停止することとなった。

④ 著作権・人格権の侵害

  • 自社のホームページ上で運営している会員向けの掲示板にて、ある会員のプライバシーを侵害する内容が掲載された。内容の削除等、処置を巡り、管理者としての注意義務違反があるとしてその会員より訴えられた。
  • システムインテグレータが開発、提供したプログラムが、第三者作成のプログラムの著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた。

お支払限度額・自己負担額等

各リスクに対するお支払限度額・自己負担額等は次のとおりです。
なお、お支払限度額は①から④を合算して保険期間中を通じて最大10億円以内(※1)となります。

対象とする損害 1事故および保険期間中のお支払限度額 自己負担額等
①賠償責任を負担することによって生じる損害 10億円以内(※1) 原則なし(※2)
②事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用(事故対応特別費用) 「1億円」または「①の限度額×10%」のうちいずれか低い金額 原則なし(※2)
③利益損害(オプション) 1億円以内(ただし、①の50%以内)
  • 1事故につき自己負担額30万円以上
  • 免責時間(※3)3時間以上
④営業継続費用(オプション) 1億円以内(ただし、①の50%以内)
  • 1事故につき自己負担額30万円以上
  • 免責時間(※3)3時間以上

(※1) 確認させていただく貴社のリスク実態により、10億円よりも低い金額で設定させていただく場合があります。

(※2) 自己負担額は、任意に設定いただくことも可能です。

(※3) 事故が連続して免責時間を越えて継続した場合にかぎり、保険金お支払いの対象となります。

保険金をお支払いできない主な場合

【損害賠償部分】
①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②記名被保険者の使用人等が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など。

【事故対応特別費用部分】
・損害賠償部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為。
など。

【利益損害・営業継続費用部分】
・被保険者の構外にある他人に貸与されているネットワーク構成機器・設備の損害または損壊。
など。

ご加入の対象となる事業者さま

すべての事業者さまとなります。

被保険者(保険の補償を受けられる方)

貴社となります。

  • (※)なお、賠償責任に関するリスクについては、貴社の業務に関するかぎりにおいて、貴社の役員や従業員の方も被保険者となります。

保険期間

1年間となります。

遡及日

『サイバー保険』では遡及日以降に発生した事故が対象となります。
遡及日は損保ジャパン日本興亜の『サイバー保険』の初年度保険期間の初日となります。

緊急時サポート総合サービス

緊急時サポート総合サービスとは、サイバー攻撃による被害を被った場合、またはそのおそれがある場合に、事故の初動対応から事態収拾にいたる5つの対応のステップにおいてそれぞれに精通した専門企業が契約金額の範囲内で必要な支援を行うサービスとなり、サイバー保険にご契約いただくことで本サービスが自動セットされます。
被害のおそれがある場合に損保ジャパン日本興亜のサポート窓口へ連絡いただければ、提携先企業が迅速な事故解決に向けて「調査・応急対応」、「緊急時広報」、「コールセンター」、「信頼回復」、「コーディネーション」「ファイナンス」における必要な支援を直ちに開始しますので、お客さまは、費用や工数などを気にせず、信頼の回復だけに集中した対応を行うことが可能となります。

緊急時サポート総合サービスの仕組みの概要

「緊急時サポート総合サービス」の詳細はこちら

ISMS認証取得企業向けメリットについて

ISMS認証取得企業についてはセキュリティリスクの軽減が行われていると評価し、最大で通常保険料の40%を割引して提供します。詳しくは株式会社ラックまでお問い合わせください。

JQA社、BSI-J社のISMS認証取得企業には以下のメリットがあります。

  1. 最大で通常保険料60%を割引してご提供
  2. ISMS証書の写しの提出で保険料見積もりに必要な書類を大幅に簡素化

【募集代理店】
損保ジャパン日本興亜代理店 株式会社ラック
〒102-0093
東京都千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー
TEL:03-6757-0113 FAX:03-6757-0193
(受付時間:平日の午前9時から午後5時まで)

  • ※株式会社ラックは損保ジャパン日本興亜の代理店であり、保険契約の締結を代理します。
  • ※本商品案内は概要を説明したものです。詳しくは、株式会社 ラックまでお問い合わせください。

「JQA専用サイバー保険のご案内」はこちら

「BSI-J専用サイバー保険のご案内」はこちら

SJNK16-80051 (平成29年1月20日)

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