サイバー保険の概要
『サイバー保険』は、被保険者が業務を遂行にあたってのネットワークの所有や使用、もしくは管理または情報メディアの提供によって生じた、偶然な事由によって起因する損害に対して保険金をお支払いします。
『サイバー保険』で保険金のお支払対象となる例は次のとおりです。
情報の漏えいまたはそのおそれ
- 顧客情報を保管しているサーバーが不正アクセスを受け、クレジットカード情報等の顧客情報数万人分が漏えいした。見舞品の送付を行ったものの、一部の顧客からは損害賠償請求を受けた。
- 検知ソフトウェアにより、自社の従業員のマイナンバーが不正アクセスにより流出した可能性が発覚した。
データの消失・破壊
- 自社の端末がコンピュータウイルスに感染していた状態で、取引先へメールを送信したところ、取引先サーバーに保管されているデータがすべて消去された。
管理するネットワークの使用不能
- 自社の在庫管理システムの不具合により、取引先において商品在庫管理、発注が不能となった。
- サイバー攻撃により、自社のサーバーがダウンし、業務の継続が不可能となったため、取引先の業務も一部停止することとなった。
著作権・人格権の侵害
- 自社のホームページ上で運営している会員向けの掲示板にて、ある会員のプライバシーを侵害する内容が掲載された。内容の削除等、処置を巡り、管理者としての注意義務違反があるとしてその会員より訴えられた。
- システムインテグレータが開発、提供したプログラムが、第三者作成のプログラムの著作権を侵害しているとして損害賠償請求を受けた。
お支払限度額・自己負担額等
各リスクに対するお支払限度額・自己負担額等は次のとおりです。
なお、お支払限度額は①から④を合算して保険期間中を通じて最大10億円以内（※1）となります。
| 対象とする損害 | 1事故および保険期間中のお支払限度額 | 自己負担額等 |
|---|---|---|
| ①賠償責任を負担することによって生じる損害 | 10億円以内（※1） | 原則なし（※2） |
| ②事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用（事故対応特別費用） | 「1億円」または「①の限度額×10%」のうちいずれか低い金額 | 原則なし（※2） |
| ③利益損害（オプション） | 1億円以内（ただし、①の50%以内） |
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| ④営業継続費用（オプション） | 1億円以内（ただし、①の50%以内） |
|
（※1） 確認させていただく貴社のリスク実態により、10億円よりも低い金額で設定させていただく場合があります。
（※2） 自己負担額は、任意に設定いただくことも可能です。
（※3） 事故が連続して免責時間を越えて継続した場合にかぎり、保険金お支払いの対象となります。
保険金をお支払いできない主な場合
【損害賠償部分】
①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人またはこれらの者の同居の親族の故意または重大な過失に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②記名被保険者の使用人等が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者以外の被保険者について、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
など。
【事故対応特別費用部分】
・損害賠償部分で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為。
など。
【利益損害・営業継続費用部分】
・被保険者の構外にある他人に貸与されているネットワーク構成機器・設備の損害または損壊。
など。
加入の対象となる事業者
すべての事業者
被保険者（保険の補償を受けられる方）
貴社となります。
（※） なお、賠償責任に関するリスクについては、貴社の業務に関するかぎりにおいて、貴社の役員や従業員の方も被保険者となります。
保険期間
1年間
遡及日
『サイバー保険』では遡及日以降に発生した事故が対象。
遡及日は損保ジャパンの『サイバー保険』の初年度保険期間の初日となります。
緊急時サポート総合サービス
緊急時サポート総合サービスとは、サイバー攻撃による被害を被った場合、またはそのおそれがある場合に、事故の初動対応から事態収拾にいたる5つの対応のステップにおいてそれぞれに精通した専門企業が契約金額の範囲内で必要な支援を行うサービスとなり、サイバー保険にご契約いただくことで本サービスが自動セットされます。
被害のおそれがある場合に損保ジャパンのサポート窓口へ連絡いただければ、提携先企業が迅速な事故解決に向けて「調査・応急対応」、「緊急時広報」、「コールセンター」、「信頼回復」、「コーディネーション」「ファイナンス」における必要な支援を直ちに開始しますので、お客さまは、費用や工数などを気にせず、信頼の回復だけに集中した対応を行うことが可能となります。
ISMS認証取得企業向けメリットについて
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※株式会社ラックは損保ジャパンの代理店であり、保険契約の締結を代理します。
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