情報資産とは？定義や分類方法、適切な管理手順を詳しく解説

情報資産とは、企業や組織、個人が保有する価値のある企業情報および、それに関連する資源を指します。顧客情報や営業データといったデジタルデータだけでなく、紙の書類や記録媒体、業務ノウハウや手順書なども含まれます。

これらの情報資産は、管理を誤ると情報漏えいや改ざん、システム停止といった重大なリスクにつながります。本記事では、情報資産の範囲を具体例で整理し、分類の考え方や管理手順、想定されるリスクとその対策について解説します。

情報資産の定義とその範囲を把握する必要性

一般的に、情報資産とはデータそのものだけでなく、それを保存する媒体や関連資料、さらには業務上のノウハウや手順といった無形の情報も含めて捉えられています。したがって、デジタルデータ・紙文書・記録媒体・業務知識などを横断的に管理対象として整理することが求められます。

情報資産の管理では、「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」の3つの観点（CIA）を基準に考えることが一般的です。これは、情報セキュリティにおいて、情報資産をどのような状態で保護すべきかを示す基本的な考え方であり、ISO/IEC 27001などの国際標準においても採用されています。

これらの観点に基づいて情報資産を整理することで、重要度に応じた優先順位付けが可能となり、対策の抜け漏れや過剰な対策を防ぐことにつながります。

形のないデジタルデータも重要な資産に含まれる

情報資産というと、まず思い浮かぶのがデジタルデータです。顧客情報、見積書や請求書のデータ、設計図、プログラムのソースコード、社内のデータベースなどが代表例です。これらは「データ資産」として扱われることもあります。

デジタルデータはコピーが容易なため、一度の不正アクセスや操作ミスで大量に持ち出されるリスクがあります。顧客情報のようなデータは、数千、数万件といった単位で流出する可能性があり、企業の信用に大きな影響をあたえます。また、データは壊れると復旧に時間がかかります。受注管理や生産管理のデータベースが利用できなくなると、出荷や請求業務が停止し、事業活動に直接的な影響を及ぼします。

デジタルデータは目に見えにくい資産である一方で、企業活動への影響は非常に大きいものです。そのため、「どのデータがどこに存在し、誰が利用し、失われた場合にどのような影響があるのか」まで含めて把握し、情報資産として適切に管理することが重要です。

紙媒体や記録メディアなどの物理的資産も対象となる

情報資産は、電子データだけではありません。契約書、申込書、履歴書、図面、会議の議事録などの紙資料も、企業にとって重要な情報資産です。紙媒体は、置き忘れや持ち出し、盗難が発生した場合、回収が困難である点が大きなリスクです。電子データのようにアクセス記録が残らないケースも多く、「いつ・誰が見たのか」を追跡しにくいという課題もあります。

さらに、USBメモリや外付けハードディスク、バックアップ用テープなどの記録媒体も情報資産に含まれます。これらは、小型で持ち運びが容易なため、紛失や盗難のリスクが高まります。

デジタルデータだけでなく、紙媒体や記録媒体も合わせて情報資産として捉え、管理する必要があります。保管場所の管理や持ち出しのルールの整備など、媒体ごとの特性をふまえた対策が重要です。

組織が保有する独自のノウハウや人的資源も価値を持つ

情報資産は「電子データ」や「紙」だけに限りません。業務の進め方の工夫や品質を安定させる手順、トラブル対応のマニュアルなど、社内に蓄積されたノウハウも価値のある情報資産です。これらは知的財産に近い性質を持つものもあります。

例えば、ベテラン社員が経験的に持っている判断基準や、特定の担当者しか把握していない取引先との調整方法などは、属人化しやすい情報です。こうしたノウハウが共有されていない場合、「必要なときに利用できない」という可用性の問題にあたります。

さらに、ノウハウが社外に漏えいした場合、企業の競争力に影響を及ぼします。設計の考え方や原価の見積もり方法などが流出すれば、競合に対して自社の優位性を失うリスクがあります。形がない情報資産ほど管理が難しく、その所在や利用者、取り扱いルールを明確にしておくことが重要です。文書化や共有ルールの整備を通じて、適切に管理することが求められます。

情報資産の管理を徹底することで得られるメリット

情報資産の管理は、単に事故を防ぐためだけの取り組みではありません。守るべき対象を明確にし、取り扱いルールを統一することで、企業の信頼や業務効率の向上にもつながります。適切なアクセス管理や運用ルールの整備により、セキュリティリスクの低減に加え、業務の効率化や利便性の向上、コンプライアンス強化といった多面的なメリットが期待できます。

ここでは、情報資産を適切に管理することで得られるメリットを、経営面と現場の双方の視点から具体的に解説します。

企業の社会的信頼が高まりブランド価値が向上する

情報資産を適切に管理できているかどうかは、取引先や顧客が企業を評価する重要な判断基準の1つです。個人情報や取引情報を預ける立場から見ると、情報漏えいが起きた企業に対しては「再発する可能性がある」と捉えられやすくなります。

一方で、情報資産の範囲を明確にし、権限管理や持ち出しルール、教育体制まで整備している企業は、説明責任を果たしやすくなります。監査や取引先の確認に対しても、台帳やルールを根拠に説明できるため、継続的な信頼の構築につながります。

情報資産管理は、目に見えにくい信用を支える土台になります。

業務プロセスが可視化されて生産性の向上が期待できる

情報資産を棚卸しすることで、どの部署がどの情報を保有し、どこで作成、利用されているのかが可視化されます。その結果、重複作業、古いデータの混在、情報検索にかかる時間といった非効率な業務が明らかになります。

また、アクセス管理の仕組みを整備・自動化することで、アカウント管理や権限設定、ログの確認などの運用業務の効率化が可能です。

例えば、入社や異動のたびに複数のシステムの権限設定を手動で行っている場合、設定漏れや過剰権限が発生しやすくなります。権限付与と回収のルールを明確化し、自動化できる部分を仕組み化することで、現場の負担軽減とセキュリティ向上を同時に実現できます。

法令遵守の体制が整い法的トラブルを未然に回避する

個人情報保護法をはじめとする各種法令や業界ガイドラインでは、情報の適切な管理が求められています。情報資産を分類し、保存期間やアクセス権限、持ち出し可否のルールを明確にすることで、違反リスクを低減できます。

また、情報資産の管理においては、「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」の3つの観点（CIA）を維持することが基本とされます。これらを基に社内ルールを整備することで、アクセス制御や改ざん防止、可用性確保といった対策を体系的に説明できるようになります。

法令遵守は、単なるリスク回避にとどまらず、取引先や監査への対応力を高める重要な要素です。適切な情報資産管理は、企業の継続的な事業運営を支える基盤となります。

情報資産の管理を怠ることで発生する致命的なリスク

管理が不十分な状態は、鍵のかかっていない倉庫に重要書類や現金を保管しているのと似ています。何がどこにあるか把握できず、誰でもアクセスできる状況では、ひとたび事故が起きた際に被害が拡大しやすくなります。

ここでは、「外部からの攻撃」「内部からの持ち出し」「事故後の経営への影響」の3つの観点から、情報資産管理を怠ることで生じうるリスクを整理します。

サイバー攻撃による情報の窃取や破壊の被害を受ける

外部からの不正アクセスや、身代金を要求するランサムウェア攻撃は、情報資産を直接狙います。ランサムウェア攻撃ではデータを盗むだけでなく、暗号化によって情報資産を利用できなくし、業務を停止させる点が大きな脅威となります。

近年の攻撃は、企業規模を問わず中小企業も標的となっています。情報処理推進機構（IPA）が公表する「情報セキュリティ10大脅威」^※1においても、ランサムウェアは組織向け脅威の上位に位置付けられています。被害が発生すると、顧客対応や出荷、請求といった業務が停止し、復旧対応に多大な時間とコストがかかります。バックアップが不十分な場合、復旧が困難となり、長期的な業務停止に陥る可能性もあります。

主な対策として、メールやWeb経由の侵入対策、不要な通信経路の遮断、適切な権限管理、エンドポイント対策（EDR：端末の動きを監視して侵入を検知する仕組みの導入）、バックアップ体制の整備が挙げられます。情報資産の管理が不十分な企業ほど、侵入されやすく、被害も拡大しやすい傾向があります。

内部不正による情報の持ち出しで多大な損失を招く

情報漏えいは外部攻撃だけでなく内部を起点として発生するケースも少なくありません。従業員の不注意、退職時の情報の持ち出し、アカウントの不正利用など、さまざまな要因が存在します。

内部起点のリスクの特徴は、正規の権限を利用して情報が持ち出される点にあります。例えば、共有フォルダに「全員が閲覧可能」といった設定が残っている場合、業務に不要な人まで顧客情報や機密情報にアクセスできてしまいます。

また、メールの誤送信や添付ミスといったヒューマンエラーによっても、情報は容易に外部へ流出します。情報資産の分類やアクセス権限の適切な設定、持ち出しルールの整備、退職時の権限回収が不十分な場合、小さなミスが重大な事故につながります。

損害賠償や社会的制裁により事業継続が困難になる

情報漏えいが発生した場合、影響は技術的な復旧だけにとどまりません。顧客への通知や謝罪、原因調査、再発防止策の策定、場合によっては行政機関への報告など、対応が長期にわたります。

さらに、損害賠償や行政処分、取引停止といった直接的な影響に加え、企業の信用低下やブランド毀損といった二次的な影響も発生する可能性があります。これにより、既存顧客の離脱や新規取引の停滞、採用活動への悪影響など、事業活動全体に波及するリスクがあります。

特に、取引先から預かった情報の漏えいは、信用回復に長い時間を要します。また、システム停止などが長期化した場合には、事業継続そのものが困難になる可能性もあります。情報資産の管理は、こうしたリスクの発生を防ぐだけでなく、万が一の際に被害を最小限に抑え、事業を継続するための重要な備えといえます。

情報資産を適切に分類するための具体的な基準

情報資産の分類では、「機密性（Confidentiality）」「完全性（Integrity）」「可用性（Availability）」の観点（CIA）を基準にすると整理しやすくなります。これらを軸に優先度を判断することで、どの情報をどのレベルで保護すべきかが明確になります。

分類を行うことで、資産台帳に「区分」「保管場所」「共有範囲」「保存期間」などを整理しやすくなり、運用ルールの統一と判断のばらつき防止につながります。

電子データは情報の機密性に応じて段階的に分類する

電子データは、機密性のレベルに応じて段階的に分類すると運用しやすくなります。例えば「極秘」「社外秘」「公開」のように区分し、区分ごとに保存場所、共有範囲、持ち出し可否を決めます。

区分を決める際は、「漏えいした場合の影響」を基準に判断します。顧客の個人情報や取引先との契約条件などは、漏えい時の影響が大きいため上位区分に分類されます。一方、社内の一般的な連絡情報などは比較的低い区分に設定できます。

重要なのは、分類を行うだけで終わらせないことです。区分ごとに「誰がアクセスできるのか」「どこに保存するか」「どの程度の期間保持するか」といったルールをセットで定義することで、過剰な権限付与や、不要なデータの蓄積を防ぐことができます。

物理的な資産は保管場所と持ち出しルールを定める

紙資料や記録媒体などの物理的な情報資産は、保管場所と持ち出しルールを基準に分類します。

例えば、契約書や重要な書類は施錠可能なキャビネットで管理し、閲覧できる担当者を限定します。持ち出しは「原則禁止」または、「申請制」といったルールを設けることが重要です。申請制にする場合は、持ち出し日、持ち出し者、返却予定日を記録し、返却確認まで行う運用を徹底します。

これにより、紛失や不正持ち出しのリスクを低減できます。

サービスやソフトウェアも情報資産として管理する

情報資産の管理では、利用しているサービスやソフトウェアも対象に含める必要があります。例えば、業務で利用するSaaS、社内システム、OS、各種アプリケーションやライセンスなどが該当します。

これらの資産は、アクセス権限の管理が特に重要です。最小権限の原則に基づき、「誰がどのサービスを利用できるか」を明確にすることで、不正利用や情報漏えいのリスクを低減できます。また、資産として一覧化することで、不要なアカウントや未使用の契約の把握にもつながり、コスト最適化やセキュリティ強化の両立が可能になります。

効率的な情報資産管理を実現するための4つの手順

情報資産管理は、個別に対策を積み重ねてしまうと、抜け漏れや無駄が生じやすくなります。そのため、「洗い出し」→「評価」→「分析」→「対策」など一連の流れを整理し、継続的に運用することが重要です。

1. 組織内の全情報資産を洗い出して台帳を作成する

最初に行うのは情報資産の棚卸しです。部署ごとに保有している情報資産を可能な限り洗い出します。対象は、電子データ、紙資料、記録媒体、クラウドサービス、業務システムなど多岐に渡ります。

洗い出した情報は、台帳にまとめます。台帳には、資産名、保管場所、利用目的、管理責任者、利用者の範囲、外部共有の有無、バックアップの有無などを記録します。加えて、作成日や版、保存期間といったメタデータも整備すると検索性と管理制度が向上します。

最初から完璧を狙わず、まずは「存在」「場所」「責任者」を把握することから始めるのが現実的です。

2. 機密性、完全性、可用性の観点で格付けを行う

次に、台帳に登録した情報資産を格付けします。格付けは、機密性・完全性・可用性の3つの観点で、重要度を評価するために行います。

例えば、顧客の個人情報は機密性が高く、改ざんされると業務に影響するため完全性も重要です。また、受発注システムは停止すると業務が止まるため可用性が重視されます。

評価方法としては、各観点を1〜3のように段階でスコアリングし、合計や優先度で整理する方法が有効です。これにより、限られたリソースを、重要な情報資産へ優先的に配分できます。

3. 資産ごとに想定される脅威と脆弱性を分析する

格付後は、各情報資産に対して想定されるリスクを整理します。脅威は、外部攻撃、内部不正、紛失、誤送信、災害、機器故障などです。脆弱性は、「対策が不十分な状態」、つまり守りの弱点を指します。

例えば、「共有設定が過剰」「ソフトウェアの更新が停止」「持ち出し制限がない」といった状態は、脆弱性に該当します。脆弱性を放置すると情報漏えいや改ざん、マルウェア感染、システム停止といったリスクにつながります。

分析では、「発生可能性」と「影響度」を分けて評価することが重要です。資産の特性に合わせて、現実的に起こりうる事故シナリオを想定し、優先順位を整理します。

4. リスク受容度に基づき必要な安全管理措置を講じる

最後に、許容できないリスクに対して対策を決めます。すべての資産に同一レベルの対策を適用するのではなく、格付けと分析結果に基づき、優先順位を付けて実施します。

主な対策としては、以下が挙げられます。

• 不正アクセス対策（メール・Web対策、不要な接続の遮断）
• アクセス権限の最適化
• エンドポイント対策（EDRの導入）
• バックアップ体制の整備
• 多要素認証の導入
• OSやソフトウェアの更新
• 従業員教育の実施

対策は、技術だけでなく運用もセットで設計する必要があります。例えば、バックアップを取っていても、復旧手順が整備されていなければ機能しません。権限を絞っても、異動時に更新しなければ形だけになります。継続的に見直し・改善できる運用体制を構築することが重要です。

確実に情報資産を守るための高度なセキュリティ対策

多要素認証（MFA）は、「知識情報」「所持情報」「生体情報」のうち複数の要素を組み合わせて認証を行う仕組みです。パスワード単体よりも安全性が高く、不正ログイン対策として有効です。近年はWebAuthnやPasskeysのようなパスワードレス認証も普及しつつあり、利便性と安全性の両立が進んでいます。

また、クラウドの利用が増えるほど、社内外に情報が分散します。どこに何があるかを台帳で追える状態にし、権限と暗号化を合わせて考えると、データガバナンス（データの扱いをそろえる考え方）としても説明しやすくなります。

厳格なアクセス権限の設定で不正な利用を制限する

情報資産を守るうえで、アクセス権限の管理は最も効果の高い対策の1つです。誰がどの情報にアクセスできるのかを明確にし、必要最小限の権限に制限します。

運用のポイントは、例外を増やしすぎないことです。「一時的に必要」で付けた権限が残ると、退職後のアカウントや使われない共有リンクが穴になります。異動・退職・外部委託のタイミングで、権限を必ず見直す仕組みを整備しておきます。

通信とデータの暗号化で漏えい時の被害を軽減する

暗号化は、情報が外部に流出した場合でも内容を読み取られないようにする対策です。端末や記録媒体、クラウド上のデータなど、漏えいリスクの高い領域に適用します。

また、保存時だけでなく、送受信の通信経路の暗号化も重要です。ファイル共有やメール送信時の誤送信対策としても有効であり、暗号化と復号の手順をルール化し運用することでリスク低減につながります。

従業員への継続的な教育で組織全体の意識を強化する

どれだけ仕組みを整えても、最後に操作するのは人です。誤送信、安易なパスワード、怪しい添付ファイルの開封など、人的要因による事故は依然として多く発生しています。

教育では、難しい知識を詰め込むより、守るべき情報資産が何で、やってはいけない行動が何かを具体的な行動レベルで共有する方が伝わります。例えば、社外秘の資料を個人メールに送らない、共有リンクの公開範囲を確認する、といった実務に直結する内容が効果的です。

脆弱性診断の実施でシステムの弱点を把握する

自社システムの弱点は、内部だけでは見落としやすいものです。そこで役立つのが脆弱性診断です。脆弱性診断は、ITシステムに潜むリスクを洗い出し、攻撃に対する耐性を評価する重要な手段です。

システムや攻撃手法は常に変化するため、定期的な診断が必要です。新機能の追加や設定変更によって新たなリスクが生じる可能性もあるため、継続的な見直しが求められます。診断で弱点を把握し、優先順位を付けて直す流れがあると、情報資産を守る力を保ちやすくなります。

代表的な診断には、Webアプリケーション診断、プラットフォーム診断、ペネトレーションテストなどがあります。

さいごに

情報資産は、デジタルデータだけでなく、紙資料や記録メディア、社内のノウハウまで含む「企業に価値をもたらす情報」です。範囲を決め、分類し、台帳化して、重要度に応じた対策を継続的に運用することが管理の基本になります。

参考情報

※1 情報セキュリティ10大脅威 2026 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構