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テレワーク先駆者百選に選出!ラックが取り組むテレワークとは?

こんにちは。働き方改革推進室の山中です。

ラックが今年度の「テレワーク先駆者百選」に選出*されました!嬉しい!
テレワークにしっかり取り組んでいる企業であると、総務省に選んでいただいたのは本当に喜ばしいです。地道に実績を積み上げてきた成果だなと感じているので、テレワークについてラックがどのような取り組みをしてきたかご紹介します。

* ラックが「テレワーク先駆者百選」に選出されました

「テレワーク先駆者百選」ってなに?

今回選出された「テレワーク先駆者百選」とは、総務省がテレワークの導入・活用を進めている企業や団体を「テレワーク先駆者」とし、その中で十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しているものです。「テレワーク先駆者」や「テレワーク先駆者百選」は、少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少や、感染症対策として有効なテレワークのさらなる普及と促進を目的としています。

テレワークに取り組む企業として、「テレワーク先駆者百選」に選ばれるのは大変光栄なことです。選考基準がなかなか厳しく、テレワークによる勤務体制が整っていることをベースに、ICTを活用した長時間労働抑止を行っているか、地方創生へ貢献しているかなども評価の対象となります。単純にテレワークをしているというだけでなく、様々な働き方で、社員一人一人が生き生きと活動し、業務を通じて社会貢献ができているかという点が重要です。

ラックでのテレワークの取り組み

ラックは社員の幸せと会社の成長の両立を目指して、2017年から働き方改革を推進しています。推進を実行しているのは全社横断のプロジェクトチームで、メンバーは全部門からの立候補や推薦で集まりました。各プロジェクトのリーダーは執行役員が担当しており、経営から従業員まで一丸となるための潤滑油としてサポートしています。

テレワーク推進プロジェクトの具体的な施策のひとつに、在宅勤務(テレワーク)制度の拡充があります。全社員に対して、在宅勤務・テレワークができる環境を用意することで、時間や場所にとらわれない柔軟で効率的な働き方を促進することが目的です。また、BCP対策としても対応できるようにしたいという思いがありました。

時間や場所にとらわれない「ワーケーション」も可能に
時間や場所にとらわれない「ワーケーション」も可能に

テレワーク制度拡充のために、まずはプロジェクトメンバーが中心となり、社内にテレワークを実施する意義や目的を浸透させていきました。同時に、テレワーク・デイズに参加して実際に行動しチャレンジすることで、テレワーク可能な社員数やテレワークできない理由、実施にあたっての課題などを把握しました。

社員の意識を合わせる、働き方改革強化週間

さらに働き方改革の強化期間として、3ヶ月ごとに1週間の頻度で「LAC(ラック)週間」を設けました。LAC週間とは、「学んで行動する(Learn and act)」という言葉と社名をかけた名称で、部門や個人が"生産性を向上できる働き方"を選択して実際に行動してもらうための働き方改革強化週間です。

生産性を向上させるために、自分たちに適した働き方を考えて実践し、目指すゴールに近づけるようチャレンジします。イベント的に行うことで、意識的に働き方改革を実行できるようにするのが狙いです。LAC週間では毎回異なったテーマを設けており、そのテーマのひとつに『積極的にテレワークをしてみよう!』を掲げてチャレンジしてもらいました。

イベントを通して社員各自がテレワークに取り組んでいくことで、具体的なメリットや課題が顕在化してきます。当社の業務が多岐にわたっていることもあり、テレワークの意義や目的、効果について腹落ちしない社員や、物理的に実施できない社員もおり、ある一定水準からテレワークの実施率が伸び悩んだ時期もありました。しかしながらテレワークの活用方法や成功事例、時にはお客様にご理解を求めながら、実際に実践する場(LAC週間)を継続的に提供しながら地道に浸透を図っていきました。

テレワークができるインフラの整備

働き方改革強化週間と並行して、インフラ整備にも着手していきました。以前から一人一台のノートPCと社用携帯を支給していましたが、2014年に社用携帯をiPhoneに変えてからは、社内ポータルの閲覧や社内決裁もできるようになりました。

プロジェクトチームのひとつである業務変革プロジェクトが受け皿となり、様々な課題を吸い上げて順次クラウド化したり、チャットツールを入れてコミュニケーションを円滑化させたり、使い勝手を良くしてストレスの少ない環境を整えてくれました。現場の意見を集めるだけでなく経営陣と話し合い、必要ならば予算化してテレワークできる環境整備を続けました。

2019年4月にテレワーク勤務規程を制定し、同年7月には全社員を対象にOffice 365を導入することができたことでICTツールも全社共通として整い、社内の情報発信やコミュニケーション手段の統一を図ることができました。翌年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、3月からの一斉在宅勤務への移行も、それまでの準備の甲斐あってスムーズにできたと思います。

現在も、できる限り在宅勤務するように推進していますが、出社しないとできない業務もありますし、自宅だと作業しづらい人もいるので出社制限はしていません。今、本社オフィス在籍の社員で出社しているのは約半分の200~300人位でしょうか。全体では平均して約6割強がテレワーク(在宅勤務)をしています。

在宅手当や出社手当を支給

今年の8月からは、週3日以上在宅勤務する社員には定期代を止めるかわりに交通費を都度精算して、在宅手当を支給しています。逆に出社しなければならない場合は出社扱いとして出社手当を支給、同じく客先常駐しないといけない場合は客先手当を支給しています。

社内イベントはオンライン化

社内イベントの開催もオンライン形式へと移行しました。
例えば、100名を超える新入社員に対してテレワーク可能な環境を整えて、4月の入社後から2か月間の新入社員研修をリモートで実施しました。

ライブ配信で行われた、社長による講話
ライブ配信で行われた、社長による講話

5月にはインターンシップもオンラインで開催し、実習生・受け入れ部署ともに思いのほかメリットが多かったことを感じました。もちろん課題もあるので、改善しながら継続していく予定でいます。

コミュニケーションツール「Microsoft Teams」のビデオ通話機能を使った朝会の様子
コミュニケーションツール「Microsoft Teams」のビデオ通話機能を使った朝会の様子

10月に開催した全社会議もオンラインで開催しました。昨年度までは2,000名近くのグループ社員を、限られた時間内で都内の会場に集めていましたが、オンラインでやることにより場所や時間の制約から解放された1日通しのイベントとして開催できました。

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2,000名近くのグループ社員に向けたライブ配信の様子
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イベント当日のタイムテーブル

11月には「トレ☆フェス」という研修強化月間があります。1ヶ月の間に11の研修プログラムを用意し、社員はどれでも好きな研修を自由に受講できます。2018年から企画しているもので、毎年続けている社員のスキルアップを目的としています。研修は全てがオンラインで実施されるということで、どこでも気軽に受講できることから昨年以上の参加率となっています。

さいごに

ラックでは働きがい向上を目指して働き方改革を進めていく中で、テレワークにも積極的に取り組んできました。テレワークは単純にフレキシブルな働き方を提供するだけでなく、より自分らしいライフスタイルや生き方の実現に繋がると信じ、今後も推進してまいります。

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