ホワイトペーパー「ランサムウェア攻撃の『脅し』に負けない組織の作り方」を公開しました

ランサムウェア攻撃を受けたとき、組織が直面するのはシステムの復旧だけではありません。攻撃者から身代金を要求され、情報公開やデータ流出をほのめかされる中で、限られた時間で対応方針を決めなければならない場合もあります。

昨今は、AIなどを活用した攻撃のスピードが急速に増しており、対応方針や判断のルールを事前に決めておかなければ、判断が追いつきません。こうした状況で重要になるのが、攻撃を受ける前の備えです。ランサムウェア攻撃への対応は、IT部門だけでは完結しません。経営や法務、広報などの関係部門も共通認識を持ち、誰が何を判断するのかをあらかじめ決めておくことで、緊急時にも組織として対応しやすくなります。

今回公開したホワイトペーパー「ランサムウェア攻撃の『脅し』に負けない組織の作り方」では、ランサムウェア攻撃における脅しの仕組みを整理したうえで、その影響を抑えるために平時から準備しておきたいポイントを解説しています。バックアップだけでなく、情報公開リスクへの備え、対応窓口と意思決定体制、身代金要求を受けた場合の判断など、組織的な備えを見直すきっかけとして、ぜひご活用ください。

ホワイトペーパーの見どころ

本ホワイトペーパーでは、ランサムウェア攻撃を事業継続や社会的信頼にも関わる課題として捉え、平時からどのような備えをしておくべきかを解説しています。ここでは、その中から3つのポイントをご紹介します。

バックアップは「ある」だけで十分なのか

ランサムウェア対策として、まず思い浮かぶのがバックアップです。しかし、バックアップを保有していることと、実際に復旧できることは同じではありません。

本ホワイトペーパーでは、警察庁サイバー警察局の調査データも交えながら、バックアップを保有していても復旧に至らないケースがあることを紹介しています。そのうえで、オンライン・オフライン・オフサイトを組み合わせた「三層バックアップ」や、実際に復旧できることを確認するための復旧訓練などについて解説しています。

情報公開という「脅し」にどう備えるか

二重恐喝型のランサムウェア攻撃では、データを復旧できたとしても、窃取された情報が公開されるリスクが残ります。そこで重要になるのが、顧客・取引先への情報提供、監督官庁への報告、捜査機関との連携などを含めた報告・公表体制の準備です。

本ホワイトペーパーでは、攻撃者による情報公開に振り回されないために、確認できた事実や影響範囲を整理し、顧客・取引先や関係機関などに必要な説明を適切なタイミングで行える体制を、平時から整えておくことの重要性を解説しています。

有事の判断を、平時にどこまで決めておくか

攻撃者から接触を受けた際、担当者個人の判断で対応することは避けなければなりません。本ホワイトペーパーでは、対応窓口、技術責任者、意思決定者、法務・コンプライアンス担当、広報・リスクコミュニケーション担当という5つの役割を整理し、窓口の一本化や承認プロセスを準備しておくことの重要性を解説しています。

また、身代金要求を受けた場合についても、ラックは身代金の支払いを推奨していませんが、万が一要求を受けたときに備え、誰が、何を基準に、どのようなプロセスで判断するのか、法令・制裁上の論点も含めて、平時から整理しておく必要があります。本ホワイトペーパーでは、有事になって初めて考えるのではなく、事前に整理しておきたいポイントを具体的に紹介しています。

ホワイトペーパーの目次

• ランサムウェア攻撃とは？身代金要求と二重恐喝の仕組み
• ランサムウェア対策でバックアップだけでは不十分な理由
• 復旧対策として有効なバックアップ戦略
• ランサムウェア被害時の情報公開リスクに備えた報告・公表体制
• ランサムウェア初動対応で必要な窓口と意思決定体制
• 守る業務と一時停止を許容する業務の判断基準
• ランサムウェア攻撃者との接触で注意すべきリスク
• ランサムウェアの身代金要求に備えて決めておくべきこと
• インシデント対応の事前準備で脅しに負けない組織を作る

ホワイトペーパーのダウンロード

本ホワイトペーパーは、下記よりダウンロードいただけます。

「ランサムウェア攻撃の『脅し』に負けない組織の作り方」
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プロフィール

中村 祐平
大手外資系IT企業でセキュリティコンサルタントとしてキャリアを開始。法執行機関では10年以上、国内外の関係機関と連携したサイバー犯罪捜査、国際捜査、重大事件の危機管理対応などに従事。現在はラックで、官民双方の経験を生かした新規事業・サービス開発、業務プロセス改善、国内外企業との協業を推進。CISSP、CISM、CISA、PMPなどを保有。