プラットフォーム診断（ネットワーク診断）とは？メリットと選び方の基準を詳しく解説

新しいシステムのリリースを前に、「自社のセキュリティ対策は本当に十分だろうか」と不安を感じていませんか。

サイバー攻撃では、アプリケーションだけでなく、土台となるサーバやネットワーク機器も標的になります。本記事で解説するのは、ITインフラの脆弱性を洗い出す「プラットフォーム診断（ネットワーク診断）」の全体像です。Webアプリケーション診断との違いやメリット、進め方、信頼できる依頼先の選び方までを整理します。

自社に必要な診断の範囲や、専門業者へ依頼すべきかを判断するためにお役立てください。

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）とは

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）とは、サーバやネットワーク機器といったITインフラに潜む脆弱性を網羅的に調査し、安全性を客観的に評価する診断を指します。OSやミドルウェア、公開ポート、ネットワーク設定などを対象として、攻撃者に悪用される可能性がある弱点を洗い出します。診断サービスによっては、検出した脆弱性の重要度や推奨される対策も報告されます。

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）とWebアプリケーション診断の違い

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）とWebアプリケーション診断は、診断する対象が異なります。プラットフォーム診断（ネットワーク診断）はサーバやネットワークなどインフラ層を対象とし、Webアプリケーション診断は業務システムやWebサイトのアプリケーション層が対象です。

診断対象	検出できる脆弱性の例	主な診断手法
プラットフォーム診断（ネットワーク診断）（OS・ミドルウェア・ネットワーク機器）	古いバージョンの脆弱性、不要な公開ポート、設定不備	ポートスキャン、既知脆弱性の検査
Webアプリケーション診断（Webサイト・業務アプリケーション）	SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング	疑似攻撃による動作検証、手動診断

公開サーバやネットワーク機器を運用しているならプラットフォーム診断（ネットワーク診断）が、独自開発のWebサービスを持つならWebアプリケーション診断が向いています。システム構成によっては、両方の診断を組み合わせることで、インフラ層とアプリケーション層をより広く確認できます。

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）が必要とされる背景

サイバー攻撃の標的はOSやネットワークに及ぶ

近年は、アプリケーションだけでなく、土台であるOSやミドルウェア、ネットワーク機器そのものも標的になっています。IPA（情報処理推進機構）が公表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」^※1では、組織向けの脅威としてランサムウェアによる被害が挙げられています。攻撃を防ぐには、公開サーバやネットワーク機器を含めたIT環境の脆弱性や設定不備を確認することが重要です。

攻撃者は弱点を突いて侵入したうえで、社内ネットワークへと侵入範囲を広げていきます。アプリケーション側だけを守っても、土台に穴が残っていればシステム全体が危険にさらされてしまうため、インフラ層の対策が欠かせません。

※1 情報セキュリティ10大脅威 2026 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

セキュリティ事故は企業の社会的信用を失墜させる

脆弱性を放置した結果、情報漏えいやサービス停止が発生すると、損害は復旧費用だけにとどまりません。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」^※1でも、脆弱性を突かれた事故によって「信用の失墜、取引停止、損害賠償請求」など深刻な影響が生じると指摘されています。

取引先や顧客からの信頼を一度失えば、回復には長い時間とコストが必要です。事故が発生する前に脆弱性へ対処することが重要です。プラットフォーム診断（ネットワーク診断）は、潜在的な弱点を把握し、事故の発生リスクを抑えるための予防策として位置づけられます。

※1 情報セキュリティ10大脅威 2026 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）を実施するメリット

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）には、技術面と事業面の両方で価値があります。リスクを客観的に把握でき、対策の効率化や取引先からの信頼獲得にもつながります。

システム全体のセキュリティリスクを可視化できる

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）を実施すると、自社システムに潜む脆弱性を、重要度やリスクレベルなどの形で整理できます。どこに、どの程度のリスクがあるか分からない状態から、診断結果に基づいて対応箇所を判断できる状態へと変わります。

公開サーバやネットワーク機器の設定不備、古いミドルウェアのバージョンなど、担当者が気づきにくい弱点も洗い出せる点が強みです。現状を正しく把握することが、適切なセキュリティ対策には欠かせません。

具体的な対策優先度を判定して効率的に改修できる

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）を使えば、対策の優先順位を明確にして効率的に改修を進められます。検出された脆弱性には緊急で対応すべきものから影響が限定的なものまで幅があり、リスクの高さに応じて対応順序を判定しなければなりません。

限られた予算や人員があっても、危険度の高い箇所へリソースを集中すれば、効果の大きい順に着実に改善できます。すべてを一度に改修する場合と比べて、限られた予算や人員を重要度の高い対策へ配分しやすくなります。

顧客や取引先に対して安全性を客観的に証明できる

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）の結果は、自社の安全性を取引先へ客観的に証明する材料にもなり得ます。第三者による診断報告書があれば、診断項目や評価結果に基づいて、自社の対策状況を取引先へ説明しやすくなります。

B2B取引では、取引開始時の審査や監査において、セキュリティ対策の状況を確認される場合があります。診断報告書を提示できれば「対策を講じている企業」として信頼を得やすく、システム監査への対応や、取引先へ対策状況を説明する際の資料として活用できます。

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）における懸念点

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）には、導入前に理解しておきたい懸念点もあります。診断方法や検出結果によっては、システムへの負荷や、診断後の修正工数が発生する可能性があります。

診断実施時にシステムへ一定の負荷がかかる

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）の実施時は、対象システムへ一定の負荷がかかる点に注意が必要です。対象機器に対して検査用の通信やスキャンを行うため、診断方法によっては本番環境のパフォーマンスへ影響する可能性があります。

業務時間を避けて診断を実施したり、事前に対象範囲をすり合わせたりすれば、影響は抑えられます。依頼前には、診断時間、負荷の程度、除外対象、障害発生時の連絡手順などを業者と確認しておきましょう。

診断結果に基づいた修正対応の工数が発生する

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）では、診断後の修正対応にかかる工数もあらかじめ見込んでおかなければなりません。報告書で指摘された脆弱性を実際に修正してはじめて、セキュリティレベルが向上します。

検出された問題に対応するエンジニアの工数や、改修にかかる予算を計画に含めておけば、指摘箇所を直せない事態を避けられます。診断から改善までを1つのプロジェクトとして捉える姿勢が大切です。

また、修正対応の優先順位は脆弱性の緊急度に応じて検討することが重要です。ラックでは、対応時期の目安として以下のような考え方を推奨しています。

脆弱性の緊急度	対応時期の目安
緊急性の高い脆弱性	即日～1週間以内
緊急性が中程度の脆弱性	1週間～3か月以内
緊急性が低い脆弱性	3か月～1年程度、またはシステム更改・入れ替えのタイミングで対応

すべての脆弱性を同じ優先度で対応することは現実的ではありません。リスクの大きさやシステムへの影響を踏まえて優先順位を付け、計画的に改善を進めることが重要です。

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）を進める際の具体的な手順

• 1.事前ヒアリングで診断対象（公開IPやシステム範囲）を特定する
• 2.契約した診断方法に基づき、ツールによるスキャンやエンジニアによる検証を行う
• 3.診断結果と重要度をまとめた報告書を受け取り、修正方針を検討する

まず、診断対象を洗い出す段階でつまずきやすいのが、公開IPやシステム範囲の抜け漏れです。守るべき資産を把握しきれていないと、診断範囲そのものが不正確になってしまいます。

スキャンの段階では、ツールが出す誤検知の切り分けや、ツールでは見つからない設定不備の手動検証に専門知識が求められます。さらに報告書を受け取る段階でも、多数のリスクについて重要度を判断し、修正の優先順位を決めるには、セキュリティやシステム運用に関する知識が求められます。

自社で対応できる範囲と専門業者に依頼すべき範囲

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）は、簡易的な確認であれば自社でも可能ですが、本格的なリスク把握や改善には専門業者への依頼が適しています。判断の分かれ目は「自社でどこまで対応できるか」です。

判断のポイント	自社対応で進めやすいケース	専門業者への依頼が適するケース
診断対象を正しく洗い出せるか	資産を充分に把握できており、診断の優先度決めと対象選定を自社で行うことができる	公開IPやシステムが多く抜け漏れが心配
検出結果を判断できる人材がいるか	セキュリティ知識を持つ担当者がいる	誤検知の切り分けや判断が難しい
修正の優先順位を決められるか	リスク評価の経験がある	多数の指摘の優先度を判断できない
再診断や改善まで回せるか	改修と再確認を自走できる	改善計画の立案までは手が回らない
監査・取引先説明用のレポートが必要か	社内確認レベルで足りる	対外的に通用する報告書が必要

管理対象が少なく、セキュリティ知識を持つ担当者がいる場合は、資産情報や設定状況の確認を自社で進められることがあります。一方で、外部公開しているシステムのリスクを正確に把握したい場合や、診断結果を元に改善計画まで整理したい場合は、プラットフォーム診断（ネットワーク診断）を専門業者へ依頼することを検討するとよいでしょう。

信頼できる診断サービスの選び方

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）を依頼する際は、価格だけでなく診断の質を見極めることが重要です。診断対象、診断項目、手動検証の範囲、報告書の内容、診断後の支援体制によって、得られる結果や対応範囲は異なります。

最新の脆弱性情報に対応した診断項目を確認する

まず確認したいのは、診断項目が最新の脆弱性情報に対応しているかどうかです。サイバー攻撃の手口は日々更新されており、古い基準のままでは新しい脅威を見逃しかねません。

診断項目の更新頻度や、公開された脆弱性情報を診断へ反映する体制について、サービス資料や事前相談で確認しましょう。脆弱性情報の更新体制を確認することで、新たに公表された脆弱性を診断対象へ反映できるサービスかを判断しやすくなります。

エンジニアによる手動診断の有無で精度を判断する

診断の精度を左右するのが、ツールだけに頼らず手動診断を組み合わせているかどうかです。ツールによる自動スキャンは効率的な半面、複数の設定が関係する問題や、検出結果が実際に悪用可能かどうかの判断には限界があります。

エンジニアが手動で検証を加えるサービスでは、誤検知の切り分けや、ツールだけでは判断しにくい設定上の問題を確認できる場合があります。手動診断の有無は、プラットフォーム診断（ネットワーク診断）の品質を判断する大きな手がかりです。

診断後のアフターフォローや再診断の体制をみる

診断後のアフターフォロー体制も重要な選定基準です。報告書を受け取るだけでは、実際の改善にはつながりません。検出された脆弱性への対策アドバイスや、修正後に効果を確認する再診断まで対応する業者であれば、修正内容が適切に反映されているかを確認しながら改善を進められます。

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）を一度きりで終わらせず、継続的にセキュリティを高めていける体制かどうかを確認しましょう。

まとめ

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）は、サーバやネットワーク機器といったITインフラの脆弱性を洗い出し、企業のセキュリティを土台から支える取り組みです。今回の記事では、次の内容を解説しました。

• プラットフォーム診断（ネットワーク診断）はインフラ層を対象とし、Webアプリケーション診断と組み合わせることで確認範囲を広げられる
• リスクの可視化、対策の優先度判定、取引先への安全性の証明といったメリットがある
• 簡易的な確認は自社でも可能だが、本格的なリスク把握や改善には専門業者への依頼が適している
• 依頼先は、最新の脅威への対応、手動診断の有無、アフターフォロー体制で見極める

診断は、脆弱性を検出して報告書を受け取るだけでは完結しません。検出された結果を正しく判断し、改善計画まで進めるには、専門的な知見が欠かせません。システムの変更や脆弱性情報の更新に合わせて診断を行い、検出結果に対応することが、セキュリティリスクの継続的な管理につながります。

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）のご相談はラックへ

「自社だけで判断するのは難しい」と感じたなら、専門家への相談を検討してみてください。

ラックのプラットフォーム診断（ネットワーク診断）では、独自に開発した診断ツールと、熟練したセキュリティ専門家の技術・経験を組み合わせ、多様な手法で危険な脆弱性を調査します。また、24時間365日セキュリティ監視を行う「JSOC」や、セキュリティ事故の緊急対応を行う「サイバー救急センター」、「サイバー・グリッド・ジャパン」（研究所）などで得られた最新の攻撃手法や脆弱性情報を診断に反映しています。

ラックは1995年からセキュリティ診断サービスを提供しており、多くの企業・組織に対する豊富な診断実績を通じて培ったノウハウを保有しています。これらの知見を生かし、潜在的な脆弱性の発見だけでなく、サイバー攻撃に対する耐性評価まで含めた高品質な診断を提供しています。

診断結果については、総評や脆弱性の詳細、リスクレベル、推奨する対策をまとめた報告書を提出します。報告会では、脆弱性の影響や対象、対策の優先順位を説明するほか、報告書の提出後3か月間は診断に関する問い合わせにも対応しています。

プラットフォーム診断（ネットワーク診断）の対象範囲や実施方法に迷っている場合は、ラックへご相談ください。