2025年度の啓発活動から読み解く、情報リテラシーの動向と2026年の課題

こんにちは。サイバー・グリッド・ジャパン コグニティブセキュリティ研究グループ（旧：ICT利用環境啓発支援室、以下 当グループ）です。

2026年度より組織名称を「コグニティブ（認知に関わる）」と改め、情報を正しくとらえ、判断・行動できる力を育成する活動を行っています。名称は変わりましたが、2026年度も官公庁・民間企業・学校等と連携し、全国各地域の皆さまとの協力体制のもとで、デジタル機器や情報等を安全に活用するための情報リテラシー普及に向けた啓発活動を継続しています。

本記事では、2025年度の啓発活動から見えた受講者の関心事の傾向や、近年のインターネットを取り巻く社会の変化についてご紹介します。これからのインターネットの利用について、どのように向き合う必要があるかを知るきっかけとなれば幸いです。

2025年度の啓発活動の振り返り

当グループは、学校現場での情報リテラシー理解を促進するため、啓発教材「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」シリーズなどを自部門で開発し、それらを活用して活動しています。青少年向けのセキュリティ理解を目的とした教材を制作し、現場で得た知見を次の教材づくりに反映する活動は8年目を迎えます。

特に、2024年度に開発したカードゲーム「リテらっこ」は授業や講座で活用が広がり、2025年度にはメディア取材の機会が増えるなど、活動の認知が大きく向上しました。

2025年度の傾向

2025年度に当グループが実施した情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）のインシデント項目を基にした啓発講座（以下「啓発講座」）は103件で、延べ1万1,529人を対象に実施しました。また、高齢者向け講座を実施したことで、世代による関心の違いを強く意識する貴重な機会を得ることができました。

啓発講座リクエストは「ネットいじめ・ハラスメント」が3年連続首位

全体の啓発講座リクエスト件数を見ると、2025年度は「ネットいじめ・ハラスメント」の要望が3年連続で1位となり、次いで「ネット依存」、「SNS等に起因する犯罪被害」、「誹謗中傷」、「不適切投稿」が続きました。上位項目に大きな変化はありませんが、新型コロナウイルスの影響で2020年～2022年頃の在宅時間が長期化し「ネット依存」が重点項目となっていた時期と比べ、近年は日常のコミュニケーションや行動の延長線上で起こりうる「ネットいじめ」など、人間関係のトラブルが上位に来る傾向があります。

また、2025年度は3位に「SNS等に起因する犯罪被害」がランクインしました。警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況^※1」によると、2025年度のSNSに起因する犯罪被害者数は1,566人で、2024年度の1,486人から増加しており、学校のリクエスト傾向と統計情報に一致が見られます。

※1 令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況（警察庁）

また、SNSにより犯罪被害を受けるのは子供だけではなく、近年では「ロマンス詐欺・投資詐欺」が過去最悪の件数に上るなど、大人の被害件数も増加しており、あらゆる世代がSNSに対するリスクを抱えており、利用時の対処方法を身に付けることが求められています。

	1位	2位	3位	4位	5位
2020年度	ネット依存	健康被害	ネットいじめ・ ハラスメント	デマ・フェイクニュース を発信すること	誹謗中傷
2021年度	ネット依存	ネットいじめ・ ハラスメント	健康被害	誹謗中傷	不適切投稿
2022年度	ネット依存	ネットいじめ・ ハラスメント	不適切投稿	健康被害	肖像権侵害
2023年度	ネットいじめ・ ハラスメント	ネット依存	SNS等に起因する 犯罪被害	健康被害	誹謗中傷
2024年度	ネットいじめ・ ハラスメント	ネット依存	誹謗中傷	SNS等に起因する 犯罪被害	不適切投稿
2025年度	ネットいじめ・ ハラスメント	ネット依存	SNS等に起因する 犯罪被害	誹謗中傷	不適切投稿

世代ごとに異なる関心事

低学年は「ネットのマナー」からスタート、小学校高学年以降「ネット上の犯罪」に関心

当グループのメンバーが学校現場を実際に訪問し、児童・生徒の皆さんに対面することで、初めて気づくことがあります。講座では子供の成長段階に応じた構成と分かりやすい説明を心がけていますが、学校からの要望とは別に子供たちの反応が大きいテーマもあります。そうしたテーマで話し合いをすると関心が高まり、満足度も上がります。

小学校低学年ではスマートフォン（以下、スマホ）を扱ったことがない児童も多く、リテラシーの浸透には難しさがあります。実際にトラブルを見聞きする高学年になると、トラブルを自分ごととして捉え、犯罪事例への関心が高まります。また高校生・大学生の世代では、就職や進学後を見据え、情報の扱い方や金銭的トラブルへの関心がより強まる傾向があります。

講座対象	学年	受講者（児童・生徒・学生）の関心の傾向	講師側の対応・注意点
小学生	低学年	語彙力の発達段階にあり、既存の資料をひらがなに変えるだけでは内容が伝わりにくい ワークシートの記入（参加者が話を聞きながら気になる点をメモしたり、考えを記述したりする）はまだ負担が大きい	「他人に迷惑をかけないこと」「公共の場所でのふるまい」など、メッセージを絞り伝えやすくする クラスをまとめるための教員の介助や補助が必要
	中学年	「アナログ/デジタル」「加害者/被害者」などの基本概念が通じ始める	学校が要望するテーマの難易度と児童の理解度にミスマッチが起こりやすい。テーマの選定や構成の微調整が必要
	高学年	SNSでの犯罪や誹謗中傷、フィルタリング等に高い関心を持ち始める 高いリテラシーを持つ学校では高度な話題（犯罪者の手口、生成AIの注意点）も取り上げることが可能	一部に「炎上は拡散が正義」という誤解をしているケースがある。炎上を拡散するリスクを説明し、誤解を是正する必要がある 保護者同席のワークショップは参加意欲が高く学習の定着にプラスになり、家庭内での対話のきっかけにもなる
中学生		小学生より発言が控えめになったり、反応が薄くなったりする場合があるが、理解は進む傾向がある セキュリティ特化講義やOSINTなどの演習が効果的 「闇バイト」「オンラインカジノ」等の犯罪系テーマへの反応が強い	大人数の場合の集中維持が難しいため、講座中の発言の機会などを調整することが大事 途中、話し合いを入れることで満足度が上がる
高校生		講座の動機にばらつきがあり、関心が低い生徒のモチベーション維持が課題 メモ取りなど積極的な姿勢のある生徒もいる 3年生は就職や進学直前のため「レピュテーション」「消費者トラブル」「著作権」「パスワード管理」等の実務に関するテーマの関心が高い	社会人との交流形式（Q&A）は効果が高い
大学生 高専生		AI・データサイエンスや法の基礎、ミニ演習併用で理解が進む サイバー防犯ボランティア等の社会貢献テーマが刺さり、中高生への支援側（ファシリテーター）として機能 参加意欲が高く、法・権利の講義や演習（OSINT等）も良く理解できる 論理的な説明が上手く、長時間研修でも集中が持続する	4年生は卒論テーマとして啓発・セキュリティを選ぶ相談があるので、ラック社員の知見などを提供することが有効

デジタル端末は特別な道具ではない

「令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（概要）（こども家庭庁）^※2」によると、対象者（満10～17歳、約5,000人）のインターネットの利用率は全体で99%とほぼ全員がインターネットを利用し、スマホの利用率も小学生48.3%、中学生84.8%、高校生97.1%と、高校生までにはほぼ全員がスマホを利用する状況です。

※2 令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果（概要）（こども家庭庁）

子供たちにとってインターネットやスマホを利用することはすでに生活の一部であり、安全な取り扱いを知ることは欠かせません。この啓発活動を通じて、子供たちや地域の方々から「楽しく学べた」「もっと知りたいと思った」などの反応をもらえたことは、大きな励みになりました。

高齢者の関心が高いトラブルは「詐欺被害」

また、高齢者（60～80代）の方向けの講座も実施しました。高齢者が関心を寄せるテーマは、買い物や詐欺電話など金銭に関するトラブルが多い傾向です。

講座内容も座学だけでなく、カードゲーム（リテらっこ）を使い、高齢者の方がテーマに沿ってアイデアや考えを話す、自分が見聞きした経験を少人数のグループで話し合うことで新しい気づきを得るなど、若年層の世代よりも自分自身の経験を中心に知識を深めていくことで理解が進みやすいことが分かりました。

また、個人ごとに危機意識や知識量の差が大きく、積極的に情報収集をする方もいれば、IT用語など、普段の生活になじみのないカタカナ言葉の意味から丁寧に説明をする必要がある場合もありました。

受講者（高齢者）の関心の傾向	講師側の対応・注意点
詐欺被害に関するテーマに（他の世代と比較して）関心が高い 少人数で話すと話題が尽きず、相互理解が進む。実際にサポート詐欺を経験している参加者もいた LINE、メール等使いこなしており、相談用のLINEグループなどに参加している人もいる 日頃からかなり気をつけてスマホやインターネットを使い、偽広告や不審なリンク、国際電話による詐欺などに注意している 「パスワード」、「URL」などのカタカナ用語や英語になじみがない場合もある ネットで買い物をしない人は、自分に関係ないことと判断し、それ以上の関心を持たない場合もある	危機意識や知識量の個人差が大きい カタカナ用語や英語が分からない人向けには、なるべく平易な言葉に置き換える必要がある 「分からない」、「見たことがない」と発言が出た場合は事前に用意した資料の説明を無理に続けず、話しやすいテーマに切り替える 自分が体験した内容を話してもらい、少人数で意見を出し合う形にすると活発な意見交換が行われ、理解が深まりやすい 高齢者は話をすることが好きな傾向があるので、講師側は学校等で行う講座よりも時間のコントロールや、状況に応じた難易度のアレンジなどの調整を臨機応変に行う必要がある

2026年度の課題

当グループの講座リクエストや、近年の法改正、官公庁の公開資料から、2026年度以降のネットリテラシーに関する重要課題を整理しました。

「ネットいじめ・ハラスメント」「生成AIの不適切な利用」が重要課題

先ほどの啓発講座の結果から、2026年度もネット上の人間関係のトラブルに関する啓発が重要であると考えられます。

加害者叩きは「いじめ解決の近道」なのか？

啓発講座における児童・生徒の反応からも、「ネットいじめ」に関する関心が高まっています。いじめや炎上を、日常的なニュースとして見聞きする機会が増え、誰もが当事者になり得るという実感が背景にあると考えられます。

「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負報告書（概要版）（総務省）^※3」によれば、相談件数が2年連続で6,000件を超え、高止まりの状況が続いています。また2025年度は、いじめ動画の投稿をきっかけに内容が拡散され、加害者の特定や攻撃に発展するなど、ネットいじめの二次被害（二次加害）が多くみられました。

※3 令和6年度インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等の請負報告書（概要版）（総務省）

正義感や善意からの行動であったとしても、他人の個人情報を拡散することは名誉毀損となり、加害行為とみなされる可能性があります。子供への啓発だけでなく、教職員や保護者など身近な大人側にも注意喚起を行う必要があります。本当の解決のために必要な適切な相談先を提言することが大事です。なお、総務省のサイトでは、フローチャート形式で相談内容やレベルに応じた相談先^※4を掲載しているので、こちらを活用しても良いでしょう。

※4 インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内（総務省）

ディープフェイクの事案が急増

「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）^※5」によると、2025年中に実在する児童の画像を性的に加工（生成AI・画像アプリを含む）して悪用した事案は114件で、被害者の約8割が中高生と公表されています。また、加害者（画像の作成・悪用を行っている行為者）は被害者と同じ学校に通う生徒が過半数です。リテラシーが十分に届かないまま生成AIを利用できてしまう環境では、未成年者は被害を受けるだけでなく加害者にもなりえるのです。

※5 令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（警察庁）

日本では、名誉毀損や児童ポルノ禁止法などの既存の法令に該当する場合には、処罰の対象となる可能性があります。ただし、利用の仕方や目的によっては判断が分かれるケースもあります。しかし海外では、所持を含めた規制の検討や導入が進んでいる国や地域もあります。悪質なものは厳罰が課されたりする事例もあり、今後は国内でも性的ディープフェイク厳罰化の議論が進む可能性があります。

現在国内ではディープフェイクを社会的リスクとして位置づけ、国会の記者会見でも「安易なAIの利用やSNSの投稿は思わぬ人権侵害につながる」として注意を呼びかけています。今後の法改正により国内の法律も厳罰化する可能性があります。

国名	処罰内容
米国	複数の州でディープフェイクの悪用に対する立法の動きが活発化。 2025年5月に連邦法「TAKE IT DOWN Act」が成立し、非合意での親密な画像（実写、ディープフェイクを問わず）のオンライン投稿を禁止。プラットフォーム側への通報後、プラットフォームによる48時間以内のコンテンツ削除義務が、2026年から本格運用開始。
EU	2024年2月デジタルサービス法（DSA）のEU加盟国内での全面適用が開始され、違法コンテンツへの対応措置やリスク管理義務をオンラインプラットフォーム事業者に課している。
韓国	2024年9月「性暴力犯罪の処罰等に関する特例法の一部改正案に対する修正案」にて、他人の身体を性的に編集した映像の制作・頒布、（流布する目的でない）所持であっても処罰（懲役刑）が可能となった。
日本	性的ディープフェイクに対する包括的な処罰規定がなく、現行法（名誉棄損罪、わいせつ物頒布罪、リベンジポルノ防止法等）で対応している。

偽・誤情報・意見の偏り

国内でも、災害時の混乱に乗じて偽の災害情報やフェイクニュースが拡散され、社会不安が増大する可能性があります。また、政治的な発言や選挙のタイミングでの偽情報の拡散は、選挙結果にも影響を及ぼすため、対策が急がれています。また、SNSの性質上、ネットの意見の偏りが生じやすく、声の大きい少数の発言が相対的に目に入りやすくなっています。フェイクかどうかだけでなく、情報が偏ることを理解した上で、情報を見る必要があります。

犯罪への悪用リスク

生成AIの普及により、専門的な知識がなくても攻撃プログラムの作成が可能となるなど、サイバー攻撃のハードルが下がる懸念もあり、未成年者を含め誰もが加害者となり得るリスクが生じています。

今後必要となる取り組み

ここからは、今後必要となってくる取り組みについて具体的に考えていきます。

生成AIに関しては「取り入れ方」「仕組みの理解」が課題

2026年3月に閣議決定された「第7期科学技術・イノベーション基本計画（内閣府）^※6」によると、現在、日本では「研究力の低下」が課題とされており、研究力・技術力の回復を目指し、研究領域への投資や生成AIの利活用に向けた取り組みを大きく推進する方針が示されました。今後は世代を問わず、生成AIを適切に使いこなすための知識とリテラシーが一層求められます。

※6 第7期科学技術・イノベーション基本計画（内閣府）

一方で現場では、社会人に限らず、子供たちを指導する保護者や教職員も含め、生成AIの利用やルールは手探りの状態です。部分的に生成AIを導入しても、生成物の使われ方や不適切な利用のリスクといった視点が、利用者である子供たちに十分に伝わりきっていないのが現状です。

「令和7年版情報通信白書（概要）（総務省）^※7」によると、個人の生成AIの利用経験が最も高いのは20歳代（44.7％）との結果を示し、若い世代の普及が広まっていることが示されています。一方で、上の世代に比べて実体験が十分でないまま、初めから生成AIに過度に依存する傾向が指摘されています。

※7 令和7年版情報通信白書（概要）（総務省）

その結果、試行錯誤しながら思考し課題を解決する力や、新しいものを創造する力が育ちにくくなったり、生成AIの出力結果に満足して新しい課題を見つける能力を身に付けにくくなったりすることが懸念されています。今後は、生成AIを何のために、どこまで使うのかといった点も含め、学びや日常の中での取り入れ方をよく理解してもらう必要があるでしょう。

法改正の理解

また、今後の社会の変化に伴い、生活に関わる法改正は一層進むと見込まれています。すでに施行済みのものも含め、スマホやデータの扱い方、生成AIの利活用に伴う法改正が進むため、継続的な注視が不可欠です。

法律名	公布・施行	内容
情報流通プラットフォーム対処法	2025年4月1日施行	誹謗中傷などの投稿に対して、プラットフォーム事業者には対応の透明性と迅速性が求められるようになった。原則として7日以内に措置の有無を通知する義務が課された。
サイバー対処能力強化法・整備法（重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）	2025年5月成立・公布	国が重大なサイバー攻撃の兆候を察知した場合、これを未然に排除、拡大を防止することを目的とした能動的サイバー防御の実現に向け、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、体制整備に関する法制度が整備された。
道路交通法	2026年4月1日施行	交通違反に対する取り締まりの実効性強化。16歳以上を対象に、自転車の交通反則通告制度（青切符）が導入された。自転車の運転中のスマホ操作等、事故や危険を生じさせる悪質な運転をした場合に取り締まりの対象となる。
AI推進法（人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律）	2025年9月1日全面施行	AIの研究開発と利活用の促進に加え、社会的リスクへの対応を図るため、適切な活用を促す枠組みとして、信頼性の高いAIの社会実装に向けた制度整備が進められている。罰則や禁止を中心とする規制法ではなく、関係主体による適切な活用を促す枠組みとして、安全で信頼性の高いAIの社会実装を目指す。
こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）	2026年12月25日施行予定	教育・保育などの子供に接する現場における子供への性暴力を防ぎ、子供の心と身体を守るため、一定期間内に性犯罪歴がある者が子供と接する職に就くことを防いだり、必要に応じて配置転換などの防止措置を講じたりすることができる。制度の対象となる事業・業務についても定められている。
個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）	検討中	3年ごとに見直しが行われており、2026年前後の改正に向けて検討が進められている。AIやデータ活用の拡大を踏まえ、利活用の促進と個人情報保護の強化の両立を目的として、制度の実効性を含め検討が進められている。
青少年インターネット環境整備法（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令）	検討中	現行ではフィルタリング義務等を中心とした制度が維持されているが、SNSや生成AIの普及によるリスクの多様化に対応するため、情報リテラシーの向上や関係者それぞれの役割の整理などを含む、より総合的な対策への見直しが進められている。

おわりに

新たな課題や法改正が相次ぐ中で、情報リテラシーは知っているかどうかではなく、どう使って判断するかが問われる段階に入っています。当グループでは、「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」に重要な法改正や事例を更新し配布しています。本記事で紹介した内容はその一部に過ぎませんが、公開中の第3.0版ではより幅広い情報を網羅しています。今後も啓発活動で得られた知見を、継続的に発信していきます。

問い合わせ先

啓発講座・情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）

新たな時代のネットトラブルに備え、「情報リテラシー啓発のための羅針盤」第3.0版を公開

問い合わせ先：cgj-compass@lac.co.jp

リテらっこ

山口県の中学生がラック独自開発のカードゲーム「リテらっこ」を体験、情報リテラシー教育を支援

問い合わせ先：cgj-litelacco@lac.co.jp

仕事ファイル

小学生にも分かる！サイバーセキュリティの仕事を紹介するハンドブック1・2を1冊にまとめました

問い合わせ先：shigotofile@lac.co.jp