D2C事業様 OCIインテグレーション事例

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SIパートナーとの連携で生んだOCI移行プロジェクト

「三方よし」とは、近江商人である中村治兵衛氏の言葉とされているが、この言葉は現代にこそふさわしいのではないだろうか。顧客ニーズが細分化し、技術が日々進化する今、企業はいち組織ですべてをまかなうのではなく、専門性を持つパートナーと連携することで多様な時代の要請に対応し、売り手、買い手、社会に貢献することが求められている。

株式会社JSOL（以下、JSOL）が支援したクラウド移行プロジェクトでは、長年活用されてきたシステムをクラウド環境へ移行することが大きなチャレンジとなり、プロジェクトは成功裏に完了した。本プロジェクトの勘所について、プロジェクト全体の進行管理を担当したJSOL 太田氏に取り組みの背景と成果について話を聞いた。

JSOL 太田匠氏 — エンタープライズ＆ソーシャルビジネス統括本部
データ＆テクノロジーコンサルティング事業本部
データアナリティクス第一部
太田匠氏

JSOLの事業と支援体制

JSOLは、NTTデータおよび日本総合研究所のグループ企業として、金融・公共・産業など幅広い業種に向けて高度な技術と業務ノウハウを融合したITソリューションを提供している。三井住友フィナンシャルグループの日本総合研究所を分割会社とし、日本総研ソリューションズを設立したことが前身となる。

今回のクラウド移行プロジェクトをコーディネートした太田氏は、日本総合研究所でデータアナリティクス分野での経験を持ち、ソリューション事業者であるJSOLにおいても、企業データを事業活用するソリューション提案に取り組んでいる。所属する部門は、消費財・医薬・化粧品業界を中心に、データ基盤の設計・構築から業務定着の支援までを一貫して担う体制を整えており、業務コンサルとプロジェクトマネジメントを兼ねた支援を行っている。

クラウド構築案件の状況

近年、JSOLが支援するシステム構築案件の多くがクラウド環境を前提として進められており、データ基盤のクラウド移行が加速している。従来は企業のIT部門が主導していたクラウド導入も、現在では事業部門が直接サービスを選定・導入するケースが増えており、IT部門を介さずにプロジェクトが進行することも珍しくない。こうした変化により、クラウド活用の現場では新たな課題と向き合う必要が出てきている。

多くの新規事業はリーンスタート（小規模からのスタート）を目指すため、初期投資の抑えられるクラウド環境での構築を提案することになる。しかし、運用開始後に事業が好調に推移するなどして、クラウドのデータ通信量が増大するとコスト的な懸念も浮上する。ストレージやデータベースなどのクラウドサービスは、利用量に応じてコストが増加する構造となっており、使えば使うほど費用がかかるという課題がある。「データを積極的に活用してほしい」という思いがある一方で、コストとのバランスをどう取るかという点で、設計段階からの工夫が求められている。

太田氏は、売上につながる部分には投資を惜しまない一方、そうでない部分は抑える"ちょうど良い"クラウド活用の形を模索している。クラウド設計における費用対効果の重要性について「クラウドは当たり前の選択肢になっていますが、使えば使うほどコストがかかるという現実もあり、設計段階から費用対効果を見極める必要があります。」と語る。

また、パブリッククラウドに対するセキュリティの懸念や運用スキルに関する不安も引き続き存在するという。経済産業省が提唱するプラス・セキュリティ人材（事業部門にもITやセキュリティの知見を持つ人材）が求められている中、JSOLは事業部門の利用者がITを使いこなせるよう、設計や自動化の支援を行っている。JSOLは、こうした変化を見据え、事業部門とIT部門の橋渡し役としても、クラウド活用の最適解を提供し続けている。

技術的な課題と対応

JSOLが支援したクラウド移行プロジェクトでは、従来活用してきたマーケティングオートメーションツール（以下、MAツール）のバージョンアップを契機に、以前から利用していたOracle Cloud Infrastructure（以下、OCI）環境への移行が求められた。

お客様は、一般消費者を対象としたD2C事業（Direct to Consumer）を進めている。自社商材の販売に向けてマーケティング業務にMAツールを積極的に活用し、メール・LINE・ダイレクトメール・スマホアプリなどマルチチャネルマーケティングを実現しており、マーケティング業務においてMAツールの継続活用は不可欠だった。

また、MAツールのデータベースシステムとしてはマーケティングツールの管理用にOracleとは別のデータベースが、既存のクラウド環境で稼働していたが、オラクル社の提供するOCIで稼働させることで効率化が期待できることと、既存クラウド環境のコスト高騰対策の両面から、OCI環境への移行が決定された。

しかし、MAツールのバージョンアップに伴う仕様変更や、OCI環境への移行における技術的な不確定要素は、大きな不安材料であった。「新しい環境で既存の施策が問題なく動作するのか、ツールの挙動がどのように変化するのかが見えない中で、移行を進めるには高度な技術力と経験が求められますので、慎重にプロジェクトを進めることになりました。」と太田氏は語る。

JSOLが担うコーディネーターとしての価値

JSOLは、本プロジェクトのコーディネーターとして、お客様の既存環境の深い理解をもとに全体設計と調整を担い、技術支援パートナーとしてラックを選定した。JSOLは、お客様の業務部門とラックの技術チームをつなぎ、プロジェクトの目的や課題を共有しながら、円滑な進行を支えた。

特に注目すべきは、JSOLが最も重要な「プロジェクト全体の調整」に注力できた点である。技術的な部分は専門性の高い信頼できるパートナーであるラックに任せることで、JSOLは業務側の視点からお客様と共にデータ利活用のあるべき姿を模索することに集中できた。この役割分担により、プロジェクトはよりスムーズに進行し、EC事業者様の不安を一つひとつ丁寧に解消しながら、マーケティング基盤の刷新を実現した。JSOLとラックの連携によって、技術的な課題を乗り越えながらも、お客様のニーズに寄り添った形でプロジェクトを着実に推進。両社の明確な役割分担と専門性の融合が、成功の鍵となった。

太田氏は自らの役割について次のように語る。「我々は業務側の視点から、データ利活用のあるべき姿をお客様と共に模索する立場です。技術支援は専門性の高い信頼できるパートナーに任せることで、より確実な成果が得られると判断しました。」

ラックの技術支援がもたらした安心と成果

ラックは、OCI環境におけるMAツールの再構築において、設計・検証・移行支援を一貫して提供した。特に、ツールの仕様変更やクラウド特有の制約に対する対応力が高く、太田氏から「まさにプロフェッショナルでした」と高い評価が寄せられた。

MAツールの移行に際しては、マニュアル通りに進めてもうまくいかない場面が多々あり、太田氏は「ラックの技術者が経験に基づいて迅速に対応してくれたことで、信頼して委ねることができました。自社では対応が難しい部分を補っていただき、非常に助かりました。」と振り返る。

また、ラックの支援において特筆すべきは、セキュリティ面への配慮だ。クラウド環境への移行においては、セキュリティリスクへの対応が不可欠だが、その点を非常に重視し、慎重かつ的確な対応を行った。JSOLからは「ラックに頼んでおけば、セキュリティ面はクリアしてくれるという安心感があります。」との声も上がっており、技術力だけでなく信頼性の高さも評価されている。

結果として、MAツールはOCI上でも安定的に稼働し、施策のバリエーションはさらに拡大した。お客様の事業部門がITを使いこなすための基盤として、OCI環境が定着することとなった。各領域においてラックの担当者がプロフェッショナルとしての役割を果たし、JSOLとの連携によってプロジェクトは高い品質で完遂した。

今後に向けたパートナー連携

JSOLは、お客様の要望に応えるべく、技術的な課題を整理し、技術支援パートナーであるラックとの協業体制を構築した。両社の連携により、MAツールのバージョンアップを兼ねたOCI環境への移行は、お客様の不安を早期に解消しながら円滑に進行した。今回のように、MAツールのクラウド移行において既存ロジックの継承が求められるケースは、他業種でも増加傾向にある。そのため、JSOLは今後も、お客様の不安を解消することを最優先に考えながら、課題に応じて最適なパートナーと連携していく方針だ。

ラックとは以前から協業の実績があり、今回のプロジェクトでもその経験と信頼関係が大きな支えとなった。太田氏は「ラックは、目的に向かって伴走してくれるパートナー。技術力だけでなく、プロジェクトを見渡した提案力と柔軟な対応力に安心感があります。」と語る。今後もクラウド環境の最適化やデータ利活用の高度化に向けて、JSOLは、パートナー連携で、より多くの企業の課題解決に貢献していく。