金融庁ガイドラインが求めるサイバーリスク管理を実現するには

近年、金融業界を取り巻くサイバー攻撃は高度化・巧妙化の一途をたどっており、金融機関は従来以上に強固なセキュリティ対策が求められています。こうした中、金融庁が令和6年10月4日に公開した「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン^※」（以下、金融庁ガイドライン）では、経営層から現場まで一体となったサイバーリスク管理体制の構築が強調されています。

※ 金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン

本記事では、金融庁ガイドラインの要点を押さえつつ、その実践において鍵を握るエンドポイント管理に焦点を当て、Tanium（タニウム）を活用した具体的なアプローチを紹介します。日々進化する脅威に対し、いかに迅速かつ確実に備えるかを検討する一助となれば幸いです。

金融庁ガイドラインで求められる対応のポイント

金融庁ガイドラインでは、金融機関がサイバーリスクを自らの経営課題として捉え、主体的に管理する姿勢を強く求めています。対応策の整備にとどまらず、全社的に実効性の高い管理体制を構築し、攻撃の予兆を素早く察知・対処できるレジリエントな組織づくりが期待されています。この金融庁ガイドラインで求められる対応の、主なポイントは以下の7つです。

• 1. リスク管理体制の構築
  • -経営層の積極的な関与のもと、全社的なサイバーリスク管理体制（PDCA）を構築。
  • -各部門も含めた現状の最新かつ網羅的な把握と、定期的なリスク評価の実施。
• 2. インシデント対応と復旧計画
  • -サイバー攻撃発生時の対応手順の明確化と、迅速な復旧計画（BCP/DRP）の策定。
• 3. システム・データと資産の適正管理
  • -機密情報の暗号化や脆弱性管理。
  • -定期的なセキュリティテストや監査、未管理資産・シャドーITの特定と是正、SBOMの整備。
• 4. サプライチェーンのセキュリティ
  • -サプライチェーンにおけるセキュリティリスクの監視と、外部委託先の管理。
• 5. 従業員教育と意識向上
  • -全従業員を対象としたサイバーセキュリティに関する定期的なトレーニングや演習の実施。
• 6. 規制・コンプライアンスの遵守
  • -金融関連法やGDPRなどの法規制の遵守、当局への適切な報告体制の整備。
• 7. 監視と早期警戒
  • -リアルタイムの監視で異常を検出し、迅速な是正対応。

Taniumで実現する金融庁ガイドライン対応

金融庁ガイドラインの主旨は「単なる規制対応」にとどまらず、サイバーリスクを経営の重要課題として捉え、継続的に改善を重ねられる体制、すなわち実効性のあるPDCAサイクルを組織全体で構築することにあります。

以下で、金融庁ガイドラインに示された7つのポイントごとにTaniumを活用した対応を整理しました。現場での具体的な運用を検討する際の参考になれば幸いです。

1. リスク管理体制の構築

Taniumは、全社の端末やサーバーの状態（稼働状況、パッチ適用、脆弱性など）をリアルタイムに収集・可視化します。これにより、各部門の独自管理システムも含め、経営層やCISOが全体のリスク状況を把握し、戦略的に管理できます。リスク評価指標もダッシュボード上で確認でき、定期評価の基盤として活用可能です。

2. インシデント対応と復旧計画

Taniumは、感染が疑われる端末の即時発見、悪意のあるプロセスの停止や修復といったアクションを数分以内で実行できます。BCP/DRPに基づく迅速な復旧を支え、被害拡大を防止します。被害状況の特定から復旧までを一貫して支援します。

3. システム・データと資産の適正管理

企業ネットワークに接続しているすべてのエンドポイントをスキャンし、未管理のエンドポイントを検出することで、是正対応を検討する材料を提供します。また、全社のソフトウェアやライブラリの構成情報をリアルタイムに収集し、SBOM（ソフトウェア部品表）を整備する仕組みを提供します。脆弱性の特定・対応にも有効です。

4. サプライチェーンのセキュリティ

委託先の業務用端末も含めて、全社ネットワークにつながる資産を一元的に監視します。外部提供ソフトウェアのバージョンや脆弱性状況も把握し、外部事業者への是正要求に役立ちます。

5. 従業員教育と意識向上

従業員端末の状態や利用状況を可視化し、是正を促すことができます。教育や演習と組み合わせて、従業員の行動改善を定着させる仕組みの一環として活用可能です。

6. 規制・コンプライアンスの遵守

是正対応や運用状況を詳細に記録し、監査証跡や当局報告用の資料作成を支援します。全社の遵守状況を定期的にチェックし、法令遵守を実効的に支えます。

7. 監視と早期警戒

全社ネットワークをリアルタイムに監視し、不審な挙動を検知したら即時に是正します。感染拡大前に隔離し、原因調査や修復までを一貫して実行。被害を最小限にとどめることが可能です。

Taniumの優位性

Taniumは、従来のIT資産管理ツールやEDR、SEIMとは異なる設計思想に基づき、「可視化」と「制御」をリアルタイムかつ統合的に実行するエンタープライズ向けプラットフォームです。断片化された複数のツールでは捉えきれない脆弱性や異常の兆候を、1つの基盤で迅速に把握・対処できる点が大きな特長です。

ここでは、Taniumが持つ主な優位性についてご紹介します。

リアルタイム性とスケーラビリティを両立する独自の通信方式

リニアチェーンアーキテクチャという独自技術により、1万台を超える端末環境でも1分以内に情報取得とアクション実行が可能です。既存のツールが抱える「データの遅延」「拠点単位での制約」といった課題を根本的に解消し、拡張性と即応性の両立を実現しています。

「可視化」と「制御」の一体化

多くの製品は「見える化」は得意でも、その場での是正は別ツールが必要となるケースも多いです。Taniumは、1つの管理画面から資産の状態確認・変更・パッチ適用・マルウェア隔離などを即時実行可能のため、可視化だけに留まらず、是正と復旧までを一貫して対応できます。

統合プラットフォームによる多機能性と拡張性

資産管理、脆弱性管理、パッチ配布、コンプライアンスチェックなど、複数のソリューションをTaniumだけで統合可能です。ツールの乱立を防ぎ、運用負荷を軽減しつつ、全体最適のセキュリティガバナンスを実現します。将来的な拡張にも柔軟に対応できるため、成長する組織の変化にも対応が容易です。

Taniumを活用したユースケース

ここからは、大手の地方銀行がTaniumを活用したユースケースをご紹介します。

大手地方銀行における管理対象外端末の一掃とSBOM整備

ある地方銀行では、グループ会社を含めたIT資産の全体像の把握に課題を抱えており、金融庁ガイドラインで求められる「最新かつ網羅的な把握」や「SBOM（ソフトウェア部品表）整備」に対応できていませんでした。

特に、各拠点でバラバラに管理されていた資産情報の統合に手が回らず、サイバー攻撃への備えとしても不十分な状態が続いていました。例えば、各部門で個別管理される端末の棚卸に時間と人手がかかっており、未承認ソフトウェアや私物端末（シャドーIT）の利用実態がつかめていませんでした。また、ソフトウェアの脆弱性を一元的に把握・管理する体制も整備されておらず、万が一の侵入時にどこまで影響が及ぶか即座に判断できないリスクを抱えていました。

Taniumの導入で、全社に点在する端末・ソフトウェア・周辺機器を自動で検出できるようになり、未承認ソフトウェアや私物PCといったリスク要因も一目で把握可能になりました。管理対象の明確化と是正が急速に進みます。さらに、SBOMの自動整備により、サードパーティ製ソフトの依存関係と脆弱性把握が迅速化しました。加えて、経営層に向けたリスクレポートの定例化が実現し、現場任せだったセキュリティ対策が経営の意思決定に昇華する転機となりました。

Tanium × Intune連携で金融庁ガイドライン対応を実現

全社のWindows端末管理には基盤としてMicrosoft Intuneを導入済みでしたが、金融庁ガイドラインが求める「最新かつ網羅的な可視化」と「迅速な是正対応」という観点で、いくつかの課題が残っていました。具体的には、Intuneでは情報反映や是正対応に時間差があり、即時の判断が難しいという問題がありました。また、シャドーITや不審なプロセス・挙動を検知・制御する仕組みが不十分で、詳細な脆弱性やソフトウェア構成の把握が困難でした。

こうした状況を打開するためにTaniumを導入した結果、金融庁ガイドラインが求める網羅的な現状把握が可能となり、セキュリティパッチ適用の初動対応時間を従来比で80%短縮するなど、運用の俊敏性が飛躍的に向上しました。さらに、見落とされがちだったシャドーITや不審な挙動の検知も強化され、日々の端末管理におけるセキュリティリスクの早期発見と対応が現実のものとなっています。

おわりに

金融庁ガイドラインは、金融機関の持続的な事業運営に不可欠なサイバーセキュリティ文化の定着を求めています。その実現には、現場から経営層まで一貫した状況把握と、迅速な意思決定・行動が必要です。

Taniumは、金融庁ガイドラインで強調されている「網羅的な可視化」「迅速な是正対応」「管理外資産の特定」「SBOM整備」といった要求をリアルタイムかつ高精度に実現する、「実効性あるプラットフォーム」を提供します。金融機関の皆様にとって、Taniumによる可視化・防御・即応の仕組みが、サイバーリスクへの備えを一段と強化し、事業継続性の確保やブランド価値の維持、さらには業務効率の向上にも寄与します。

金融庁ガイドライン対応にとどまらず、未来を見据えた総合的なサイバーリスク管理体制の構築に、Taniumを基盤としたサイバーリスク管理体制の構築をぜひご検討ください。金融庁ガイドライン対応に向けたTanium導入や、既存環境の最適化についてのご相談は、お気軽にラックまでお問い合わせください。