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サイバー・グリッド・ジャパンサイバー・グリッド・ジャパンでは、近年のインターネットを取り巻く社会情勢が大きく変化していることから、2019年に公開した「情報リテラシー啓発のための
※ サイバー空間におけるデジタル活用能力を、世代・立場別にどの水準まで習得する必要があるかをまとめたコンテンツ
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サイバー・グリッド・ジャパン近年のインターネットをめぐる社会情勢の変化
デジタル社会形成基本法の成立により、デジタル社会の形成に関する施策が進められています。学校ではGIGAスクール構想の導入により、児童生徒が一人一台の端末を持つ授業が始まりました。また、同時期に新型コロナウイルス感染拡大の影響で通勤・通学が制限され、オンライン授業が開始しました。在宅勤務を取り入れる企業も増加し、オンラインツールを使いこなすための環境整備やリテラシーの向上が求められています。さらに、民法改正によって2022年4月から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられ、18歳、19歳の若い人たちが自分の意志で契約を行えるようになるなど、近年のインターネットをめぐる社会情勢は大きな変化のなかにあります。
このような変化のなか、適切な情報リテラシーによって主体的・対話的な深い学びを通じて、利用者が自らのネット利用のありかたを律していくことが求められています。サイバー・グリッド・ジャパンでは、より効果的な啓発活動における一助となることを目指し、最新の啓発内容となるよう追記や修正を行いました。情報リテラシーを啓発・教育する講師やファシリテーターの方の他、学校の先生や保護者、情報リテラシーについて主体的に学びたい方の利用を想定しています。
「羅針盤」第2.0版はどこが変わったか?
「本編」「使い方ガイド」「参考スライド集」から構成されている「羅針盤」、第2.0版はどの部分が更新されたのかをご紹介します。
1. 本編
「本編」では情報リテラシーに関するインシデントを「情報モラル」、「情報セキュリティ」、「消費者トラブル」の3つの分類に分け、37項目で見やすく整理・分類しています。前回(第1.2版)の改訂以降のインターネットを取り巻く社会情勢に対応した啓発の内容や法改正に対応した内容を更新しています。以下は一例です。
- 「デジタル社会形成基本法(2020年)」成立以降のインターネット利用に関連する事件、事故の事例を加筆
- -SNSへの不適切な投稿・炎上
- -SNS上で発生した誹謗中傷
- -不確かな情報の拡散
- -情報端末の長時間利用による健康被害 など
- 法改正の内容とその影響(侮辱罪の厳罰化、成人年齢の引き下げなど)
2. 参考スライド集
参考スライド集では最新の統計情報をもとにグラフや記載内容を更新しました。また、イラストや使用フォント、レイアウト等のデザインを刷新しました。
3. 使い方ガイド
「使い方ガイド」は「本編」「参考スライド集」の改訂に合わせて、該当箇所を更新しました。使い方ガイド本文中の資料や引用元のページも最新版に対応し、引き続き最新バージョンの「羅針盤」を用いて情報リテラシー啓発活動の学習にご活用いただくことができます。
4. 学術的根拠及び法教育の視点に基づいた監修を実施
「羅針盤」第2.0版についても、本文中で取り上げられているインシデントに関わる罰則や影響度、最新の事例等について、引き続き専門の研究者の方に監修を実施いただきました。
匹田 篤(広島大学大学院 准教授)
町村 泰貴(成城大学 教授)
村井 万寿夫(北陸学院大学 教授)
今後もサイバー・グリッド・ジャパンでは、「羅針盤」の改訂を継続して進めつつ、より多くの皆様に啓発活動の指針となるような内容を目指してまいります。皆様にはぜひ「羅針盤」第2.0版を情報リテラシー啓発活動や学習のお供としてご利用ください。
情報リテラシー啓発のための羅針盤
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