4年ぶりに開催された、国内最大級のモビリティショー「Japan Mobility Show 2023」出展レポート

こんにちは、新規事業開発部の稲森です。

地域ならではの課題をデジタル技術の活用で解決し、活力ある地域の未来の街づくりを目指す取り組み「smart town事業構想」実現にむけ日々邁進しています。

先日開催された展示会、「Japan Mobility Show 2023」に出展したので、ラックの出展ブースの様子と、ブースで展示した認証サービス「smart barrier（スマートバリア）」について紹介します。

Japan Mobility Show 2023とSusHi Tech Tokyo

Japan Mobility Showは、「東京モーターショー」から名称を変え、さまざまなモビリティ関連企業・団体が一堂に会した4年ぶりの大型イベントです。

「乗りたい未来を、探しに行こう！」をテーマに、2023年10月26日（木）から11月5日（日）まで東京ビッグサイトで開催され、計475企業・団体が参加しました。従来よりも展示の幅が広がり、自動車だけではなく次世代モビリティも多く展示されていました。

※ Japan Mobility Show

今回私たちは、東京都が出展する「SusHi Tech Tokyo」ブースで東京ベイeSGプロジェクトのパートナー企業の1社として、Japan Mobility Showに参加しました。

東京都は、最先端のテクノロジー、多彩なアイデアやデジタルノウハウによって、世界共通の都市課題を克服する「持続可能な新しい価値」を生み出すコンセプト「SusHi Tech Tokyo」を発信しています。その1つの取り組みとして、50年・100年先を見据え、「自然」と「便利」が融合した持続可能な都市を目指す「東京ベイeSGプロジェクト」が進行中です。

私たちは、東京都が目指す将来像を発信しサステナブルな都市モデルの実現に向けた取り組みを加速するため、「東京ベイeSGプロジェクト」の理念に賛同するパートナー企業として、SusHi Tech Tokyoと連携することにしました。

※ SusHi Tech Tokyoブース出展情報｜東京都

新規事業開発部では、事業構想実現に向け、各地で行われる様々な活動に参加していますが、SusHi Tech Tokyoへの参画もその中の1つとなります。

コーポレートベンチャーキャピタル出資企業と隣接出展

さて、Japan Mobility Showの来場者は111万2,000人。広大な会場内は、大盛況で大混雑。そんななか、異色企業であるラックのブースにもお客様に来ていただけるのか、とても心配していました......。しかし、想像以上にたくさんの方にブースへお越しいただき嬉しかったです！

その理由の1つとして、自社開発の折り畳み式電動バイク「タタメルバイク」をはじめとしたモビリティなどのプロダクト企画・デザイン・開発を行う、株式会社ICOMAと隣接したブースに出展することとなった点が挙げられるでしょう。ICOMA社は、smart town事業構想の実現に向け、ラックのコーポレートベンチャーキャピタルとして、出資を通して連携しています。

現在両社は、事故発生時等のアラートシステムや位置情報の検知サービスとsmart townを連携させるために事業及び共同開発を進めています。

今回の隣接展示では、smart townと「ロボティクスモビリティ」を連携し、各地域における防災や交通状況の把握、事故発生時の素早い解決をイメージさせるジオラマを展示しました。アクリル製の都市と、各地を繋ぐ交通手段、そしてタタメルバイクの模型は、都市内のデータ生成・利活用を支えるsmart townに擬えた台の上に載せられ、ゆっくりデータが利活用されるように回転します。このジオラマはとても印象的で、お子さんから年配の方まで多くの方が足を止めてくれました。

「セキュアに繋がる」をテーマにした、ラックの展示ブース

展示ブースでは、次世代認証を用いたアクセス制限活用サービス「smart barrier」をご紹介しました。

smart barrier

最近はネットワーク連携により、便利で高度なサービス提供が可能となってきた一方、モビリティもサイバー攻撃の対象になってきました。モビリティにおいても「正規の利用者か」本人を確認する「厳格な認証」ができているかが問われています。

認証シーンにおいては、本人を確認するため「ユーザID」と「パスワード」が使われます。しかし、「ユーザID」と「パスワード」だけでは「なりすまし」など他人に使われる危険があります。smart barrierは「ユーザID」と「パスワード」に加え、多要素認証として利用者の位置情報を活用します。あらかじめ登録されている特定の地理的範囲内（例えば東京駅を中心に半径500キロ）か、ユーザとモビリティの距離（例えば車とユーザの距離が100メートル）などを確認し、アクセスを許可します。

この記事をご覧いただいている皆さまも、既にSMSによる2段階認証を使っていると思いますが、都度SMSにより送られてくるコードを入力する必要があり、決して使いやすいとは言い切れないのではないでしょうか。

認証方式	利用者の視点	提供者の視点
IDとパスワード	△：なりすましが不安	△：決済などの利用には制限される
SMS2段階認証	△：SMS通知のPIN入力が煩雑	○：パスワード方式へ追加しやすい
電子署名（PKI）	△：利用開始や更新手順が複雑	△：導入や運用コストが高い

位置情報を使った多要素認証は、SMSによる2段階認証のように、送られてくるコードを入力する必要はありません。smart barrierは、地理的範囲内かどうかと地理的な関係性という2つの要素を組み合わせることで、ユーザビリティを犠牲にせずに認証の精度を上げて安全性を高めます。使いやすさとセキュリティ強度のバランスがとられた認証方式です。

こうした利点を持つsmart barrierは、レンタルやシェアモビリティなどで指定地域外からの利用者による「なりすまし」防止のほか、管理用クラウドに対する指定外からの利用者「なりすまし」防止や、診断・保全時のモビリティに対する許可範囲外からの保守作業防止など、様々なユースケースが存在します。今回の展示でも、モビリティを製造する企業や物流などで利用する企業、それらに関するサービスを提供する企業の関係者など多くの方にご訪問いただきました。

なお、既に日米の特許も取得済みです。現在、年度内リリースに向けパイロット版サービスの開発を行っております。また、この技術を活用して自社のモビリティサービスをセキュアに運用したいと考える企業と、実証実験から積極的に連携していきたいと考えておりますので、ぜひお気軽にお声がけください。ご連絡をお待ちしております。

さいごに

新規事業開発部は、「街を守る」をミッションとして、IoTから得られるデータプラットフォームを主軸としたセキュリティ事業「smart town」と、地域課題をITのチカラで解決していく「地域商社事業"黒こ"」を軸に様々な取り組みを進め、積極的な情報発信に努めています。ぜひ、今後の取り組みにご期待ください。