社会

• サイバーセキュリティへの意識向上
• IT人材の創出・育成
• セキュリティ団体の事務局・運営の支援
• ダイバーシティへの取り組み
• 働き方改革と健康経営
• 人材開発

サイバーセキュリティへの意識向上

情報漏えいなどの被害を引き起こすサイバー犯罪に対し、サイバーセキュリティのプロフェッショナルとしてお客様をお守りするだけでなく、より安心・安全な社会を実現するための社会活動を積極的に行っています。

日本のサイバーセキュリティの裾野の拡大

セキュリティ啓発活動の考え方

サイバー・グリッド・ジャパンでは、日本全体で安心・安全なICT（情報通信技術）利用が行えるよう、地域での組織的な活動を支援しています。各地域の学校機関において、当社の専門講師が講座を実施するなどの啓発活動を行うとともに、その知見を集約した冊子を発行し、各地域へ配布することで、啓発活動の範囲を広げる取り組みを進めています。

さらに、これらの取り組みを通じ、地域社会が自律的に市民のリテラシー向上に寄与していく体制・組織等の整備を積極的に支援する「Grid Encouragement」構想の推進を最終的な目的としています。

地域と利用者視点でどのような支援ができ、どのようなステップを踏めば、構想が実現できるのかを常に考え、活動テーマを策定しています。

主な取り組み

当社は、特定の組織を守るだけでなく、一人ひとりがインターネットの使い方や機器の扱い方への意識を向上できるよう「サイバーセキュリティの全員参加」の実現に向けた啓発活動に取り組んでいます。その軸となるのが、産学連携や地域社会における啓発活動の取り組みです。2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれの取り組みを原則的にオンラインで実施し、講座の開催など約200件の啓発活動を行いました。

産学連携による人材育成

各地域の小学・中学・高校や大学などにおいて、授業の一環として情報関連の法律やモラル、情報セキュリティの講義と演習などを継続的に実施するとともに、地域連携における新しい学びの模索や開発に取り組みました。

その取り組みの一環として、静岡県浜松市立佐久間中学校においては、GIGAスクール構想により一人一台の端末が提供されるなか、2021年度の動画制作講座に続き、2022年度は約20名の全校生徒が地域の魅力発信や課題解決にICTをどのように役立てられるか「マーケティング」という視点での講座で学びを支援しました。

目白大学では、地域のメディアの役割を研究しているメディア学部のゼミにおいて、ICTを地域の課題解決に活用する取り組みを、テーマを変えながら継続的に進めています。2022年度は、先の取り組みで紹介した佐久間中学校の生徒とオンライン交流会を開催し、中学生が地域の課題解決についての発表を行い、大学生がアドバイスや講評するとともに相互に意見交換する試みを行いました。また日本女子大学では、情報科学系の学生を対象に2020年度から継続して情報セキュリティに関する講義を実施しています。

地域における啓発活動支援

県警察本部をはじめとした各地域のサイバーセキュリティ団体と協定を締結するなど、産学官で地域におけるセキュリティ教育や啓発活動を支援しています。

長崎県では、県警察本部のサイバー犯罪対策課と連携し、高校・高専生ボランティアを育成しています。さらに育成した高校・高専生が、自身の出身の小・中学校で啓発講座を行うなど、情報リテラシーの向上とともに自身の学びとなる取り組みとなっています。

2022年度からは、奈良県警とも連携し、高校・高専・専門学校生を対象にしたボランティア育成の取り組みを始めています。

地域巡回啓発活動

島根県益田市・吉賀町・津和野町では、教育委員会と連携し、2016年度より小・中学校の各校および地域関係者に、情報モラルに関する講座を巡回実施しています。また、北海道名寄市消費生活センターでは、2013年度より、毎年、消費生活センターが市内小・中学校で春と秋に行う消費生活講座（情報分野）の巡回を担当するほか、市民や名寄警察署員のための情報セキュリティ、情報モラル、情報リテラシーに関する研修会を実施しています。

サイバーセキュリティに関する冊子の発行

世代・立場別にサイバー空間におけるデジタル活用能力をどの水準まで習得する必要があるかをまとめた冊子「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」を2019年に発行しており、2023年2月には、GIGAスクール構想や2021年9月施行のデジタル社会形成基本法に対応した第2.0版にバージョンアップしました。

また、次世代を担う小・中学生にサイバーセキュリティをより身近に感じてもらうことを目的とした「サイバーセキュリティ仕事ファイル1」を2022年2月に発行し、累計で9,000部以上を配布しました。2023年3月には、その続編を発行するなど、子どもから大人までサイバーセキュリティ分野の仕事に興味や関心を持ってもらえるよう継続的に取り組んでいます。

加えて、サイバー・グリッド・ジャパンの研究調査活動で得られた最新の知見をまとめた経営者向けレポート「CYBER GRID JOURNAL」を、2022年度は2回発行しました。

発行している冊子については以下をご参照ください。
サイバー・グリッド・ジャパン

サイバー・グリッド・ジャパンICT利用環境啓発支援室

地域が自律的に守れる社会になることを目指して

サイバー・グリッド・ジャパンでは、インターネットをより安全かつ便利に利用できるよう、地域の自律的な活動を支援する「Grid Encouragement」構想を重視して啓発活動を行っています。

過疎化が進む地域では、ICTを活用することで、地域活性化につなげる試みも行われています。地域の活動を進めるなかで、皆様の危機意識を感じており、ICTをうまく使いこなせるよう支援することが私たちの重要な役割と考えています。

また最近では、学校において、文部科学省によるGIGAスクール構想の開始とともに、児童・生徒が使う「教室」だけでなく、教職員が使う「職員室」でも情報化が一気に進んでいます。このような教育の場においてもセキュリティ意識やリテラシーを醸成していく必要があると考え、取り組みに注力しています。

GIGAスクール構想で低年齢化する利用者への支援

GIGAスクール構想により、子どもたち一人ひとりに情報端末が配布され、利用できるようになるなど、スマートフォンも含めて、利用者がどんどん低年齢化しています。そうすると、ニュースにもなっているように、何気ない一言で相手の心を傷つけたり、犯罪者にだまされて被害を受けたりする危険性が、今まで以上に高まります。

私たちは、子どもたちが被害に遭わないよう、また加害者にもならないよう、学校での授業や講座などを通じて、法律面やモラルなどの認識を高めてもらう取り組みを行っています。そして、ICTをうまく活用することで、GIGAスクール構想が子どもたちにとって、総合的な学びの機会となるように期待しています。

なりたい職業の一つにする取り組み

私たちは中立的な立場で地域への支援を進めています。その取り組みのなかで近年注力していることは、サイバーセキュリティに関わる職業は文系・理系を問わずいろいろあるということを、知ってもらうことです。サイバーセキュリティに携わる人材が不足するなかで、子どもたちのなりたい職業の一つにしてもらえれば、業界としても将来的に良い方向になると信じています。

今後とも、地域や子どもたちの安心・安全に貢献できるよう取り組んでいきたいと考えています。

IT人材の創出・育成

サイバーセキュリティのリーディングカンパニーとしての知見を活かし、若手人材育成やセキュリティ団体の事務局運営等を通じて、これからのIT社会を担う優秀なIT人材の創出・育成に取り組んでいます。

次世代を担う高度IT人材育成

ITを取り巻く環境の変化は激しく、次世代のIT社会をリードできる優秀な人材の育成は喫緊の課題です。当社は、様々なセキュリティ団体を通じた育成支援に加え、当社独自の若手IT人材の発掘、育成に積極的に取り組んでいます。

若手人材育成支援
ITスーパーエンジニア・サポートプログラム「すごうで」

「すごうで」では、テーマにあわせて当社の担当エンジニアを選任し、試作ソフトウェアの検証やプログラミングのアドバイスなど専門家による技術的な支援を行っています。また、ハードウェア、ソフトウェア、書籍などの購入、国内外で行われる勉強会や競技会参加のための経費、プログラミング技術などのトレーニングなど、100万円を上限に目標の実現に必要な金銭的支援をしています。

「すごうで」の詳細については以下をご参照ください。
ITスーパーエンジニア・サポートプログラム"すごうで"

セキュリティ団体の事務局・運営の支援

当社は、サイバーセキュリティへの意識向上と専門人材の育成に寄与するため、多くの企業・団体と連携・協調しながら、セキュリティ関連団体の事務局運営を支援しています。

加えて、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）やIPA（独立行政法人情報処理推進機構）などの官公庁関連組織との連携を通じて国の情報セキュリティ政策等に貢献するとともに、様々なセキュリティ関連団体の連携・協調により、情報セキュリティ分野の活性化に貢献し続けています。

サイバーセキュリティのプロ集団で構成される「CSIJ」は、当社が幹事企業の一社として設立時から携わり、サイバーセキュリティ対策の水準向上に向けた支援活動を行っています。そのほか、地域団体が相互に協力し合う「Grafsec」においても、地域におけるサイバーセキュリティの啓発が進められるよう、その設立や運営に携わるなど、日本全国のセキュリティ団体を長年支援してきた経緯があります。

これら団体事務局の運営を当社が行うことで、団体間での情報連携や共催イベントが実施できるほか、地域啓発へのサポートなども効果的に行うことができるようになっており、日本全体のサイバーセキュリティ対策に貢献しています。

ダイバーシティへの取り組み

当社は、人種、性別、年齢などにかかわらず、多様な社員が活躍できる環境、組織づくりを進めています。女性活躍や障がい者の活躍推進、大卒・高卒など学歴によらない初任給制度の制定、さらには65歳定年制を定めるなど、様々な取り組みに挑戦しています。

女性活躍推進

女性が継続的に働ける環境づくりを目指し、家族の転勤など様々な事情により、遠隔地への居住移動が必要となった際には、テレワークのできるIT環境を活用し、各地域拠点などで勤務できるように取り組んでいます。2022年度における女性の育児休暇からの復職率は100%を達成しており、男性の育児休業取得率については、全国で13.97%であるのに対し^※、当社は37.5%と大幅に上回る水準となっています。

また、当社の女性管理職比率（単体）は、2022年度で13.7%となっており、引き続き女性管理職比率15%以上を目指して取り組んでいます。

※ 出所：厚生労働省「令和3年度雇用均等基本調査（事業所調査）」

障がい者活躍推進

当社は、多様な人材の活躍を推進する活動の一つとして、障がい者の雇用促進に積極的に取り組んでいます。当社では専門的な知識・スキルを持つ人材も多く在籍しており、技術部門のエンジニアや研究者、また間接部門のスタッフとして障がいのある社員が他の社員との垣根なく活躍しています。

研究部門の在籍者は、視覚障がいがありながらもセキュリティに関する技術者として長年活躍しており、「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞（2018年度）」を受賞した方もいます。採用スタッフとして長年にわたり活躍する在籍者は、社外活動においても自身の経験や知識を活かし、障がい者雇用や就労支援についての講演やワークショップを行っています。また、視覚障がいのある2名のマッサージ師による「リラックスルーム」を社内に開設し、社員の健康促進と障がい者雇用を両立させる取り組みも進めています。

当社は、障がい者の皆さんが能力を最大限に発揮できる環境を提供し、多様性を尊重する企業文化を築いています。障がい者活躍の推進は当社の重要な取り組みの一つであり、これからも積極的に取り組んでいきます。

新卒採用の推進

当社は、新卒採用における優秀な人材獲得に向けた取り組みとして、2017年4月に学歴別の初任給を廃止し、技術を持つ高専生なども大卒にあわせた初任給制度を導入しました。また、CTF（Capture The Flag）と呼ばれるインターネット上で実施するセキュリティテストで一定の成績を収めた入社希望者には、1次面接、2次面接を省き、一気に社長による最終面接で採用を決める画期的な手法を2017年度に導入し、これまで14名が入社しています。さらに第二新卒者も2019年度から受け入れを開始し、累計で13名を採用するなど、多様な人材獲得に取り組んでいます。

このような取り組みに加え、2021年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、インターンシップや面接、内定式や入社式などにおいてフルオンラインによる採用活動を推進しました。オンラインのため十分なコミュニケーションがとりにくいものの、様々なイベントを通じて当社の認知度向上や理解向上に取り組みました。

働き方改革と健康経営

ワーク・ライフ・バランスをとりつつ効率的かつ柔軟に働くことができる職場環境を目指し、経営層を含め組織全体が社員の声に耳を傾けながら、テレワークの推進や福利厚生の拡充に取り組むとともに、健康経営を推進しています。

「働き方改革」の捉え方と活動指針

社員にとって働きがいがあり、成長し続ける会社となるため、当社は2017年度より、働き方改革のコンサルティング会社である株式会社クロスリバーの支援のもと、働き方改革の推進に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりが変化を楽しみ、働き方改革を実践しながら成長できる環境を整備することに主眼を置いており、ワーク・ライフ・バランスを尊重する柔軟な取り組みとしています。その取り組みの一環として、「働き方改革 心がけ10か条」を制定し、経営層・社員が具体的な行動をもって、働き方改革を実践しています。

また、ライフステージに沿ったワーク・ライフ・バランスの実現や効率的な勤務のため、時間や場所を有効に活用し、多様な働き方ができるテレワーク勤務を推進しています。在宅だけでなく、サテライトオフィスを整備することで、柔軟に働くことができる環境づくりに取り組んでいます。

「働き方改革」の取り組み

2022年度においては、「働きがい調査の分析結果」と「2021年度活動の諸課題」を踏まえ、取り組むべき課題の整理を行い、テーマの柱を「共創コミュニケーション」と「個と組織の価値向上」の2つに集約しました。

「共創コミュニケーション」については「コミュニケーションの質の向上（ソフト面）」と「コミュニケーション空間の創造（ハード面）」の2つのワーキンググループ（WG）を、「個と組織の価値向上」については「ジョブローテーション、キャリアパスの作成」「360度フィードバック（FB）の浸透、管理職コンピテンシーの向上」「自律型人材育成プログラムの開発」「挑戦機会の創出」の4つのWGを立ち上げることで、各テーマに対してより明確かつ具体的なゴール設定をし、成果の創出にこだわった活動を行いました。

働き方改革の取り組みについては以下をご参照ください。
「働き方改革」に向けたラックの取り組み

「働き方改革ワーキンググループ」の活動と成果

各WGについて、メンバー間で話し合い決定したゴール設定に基づき1年間活動を行いました。主な成果として、地道な改善活動による1on1実施率の向上（一人当たり平均年4回実施の達成）、社員のキャリアプランの参考となるよう作成した「キャリア事例集」、挑戦機会を促す推進組織として立ち上げたプロジェクトチーム「LAC：GO」など多岐多様にわたります。これらの成果が社員一人ひとりの働きがいにつながるよう、今後も継続的に推進していきます。

経営層とのコミュニケーションの場の創出

経営のトップが会社の目指すべき方向を伝えるとともに、現場の悩みにも耳を傾けることで経営の改善を図っていくこの取り組みは、訪問先の現場社員の満足度が高く、今後も継続的に取り組んでいきます。

健康経営の推進

当社は、2020年度に従業員の健康保持増進を目的として「健康管理室」を設置し、健康経営を戦略的に進め、2022年4月に「健康企業宣言」を社内外に発信しました。

「健康経営」については以下をご参照ください。
健康経営

働き方改革の取り組み

コミュニケーション活性化に注力して改革を推進

働き方改革プロジェクトの活動において特に注力したのは「1on1ミーティングの実施」です。1on1は、上長が部下の抱えている悩みや将来的なビジョン等を理解し、その問題解決や気づきにより部下の成長をサポートすることを目的としています。

「年4回実施」という具体的な数値目標に落とし込むことで社員の認知が高まり、2022年度は目標として掲げた一人当たり平均年4回実施を達成することができました。

また、働き方改革プロジェクト外の関連活動として取り組んでいる360度FBについては、管理職の良い面を取り上げる「いいね」ポイントによるフィードバックを実施しました。実施後、モチベーション向上につながったといった声も多く聞かれ、一定の効果があったと考えています。今後は管理職のみならず、一般社員にまで対象を拡大していくことを検討しています。

一方で、進捗したものの課題が残るWGもありました。「管理職コンピテンシーの向上」については、優れた成果を出す管理職の行動特性を分析し、モデル化していきたいと数年前から考えていますが、まだ道半ばの状況です。「ジョブローテーション制度の実現」は、もともと常駐先企業に長期在籍しているエンジニアに成長の機会が得られるよう既に取り組んではいますが、客先常駐者以外の社員向けには具体的な施策が実施できていない状況で、全社的な取り組みまでには至っていません。

「キャリアパスのモデル設計」については、まずは、当社社員のキャリアの変遷などをまとめたキャリア事例集を作成し、理解促進に努めています。

実行性を重視した取り組みに進化

課題が残る取り組みに関しては中期的な視点での取り組みが必要です。活動の焦点を絞った方が実効性が高まることもわかり、2023年度は「管理職コンピテンシーの向上」「ジョブローテーション制度の実現」にフォーカスして取り組みたいと考えています。

人材開発

社員とともに成長し続けるために、常にチャレンジする姿勢を尊重し、多様な社員が最大限活躍できるよう取り組んでいます。

新入社員研修の推進

当社は新入社員のときから文系出身者や初学者でも問題なくスキルアップができるよう、一般的なマナー研修のほかに、ITに関する基礎スキルを体系的に学ぶ研修（2ヵ月）を実施しています。また、会社理解を深める内容も取り入れ、ラック社員としての自覚を促しています。その後も専門研修やOJTによる実践研修（6ヵ月）に加え、フォローアップ研修などにより、自律した人材となるための必要な社内教育を実施しています。

特にセキュリティ事業においては、専門性の高さから組織におけるOJTが重要な要素となっています。また、SI事業においても、各所属先部門で専門スキルを身につける研修を推進しています。

新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響で、2020年度以降は、主にオンライン研修で行ってきましたが、2022年度は集合研修も取り入れたハイブリッド型とし、より効果的に学べる研修を実施しました。

人材育成の推進

次世代の人材を育てることを目的に、組織横断型の専門組織「ラックユニバーシティ」を設立しています。各組織のなかから選ばれたメンバーで構成されており、社内のすべての教育・育成プログラムの見える化や、社員が自ら受けたい研修の提案・推進とその企画・実行を担い、社員自身が社員を育て、技術を伝承する企業風土の醸成を目指して活動しています。

社員一人ひとりが学び続けることで進化し、成長し続けるために、すべての社員に学びの機会を提供することを積極的に推進しています。

人材育成体系の整備

当社は、これまで必要に応じて実務的な研修を体系的に整理してきましたが、2021年度に、新たに設置したラックユニバーシティ、中期経営計画および新人事制度^※の運用開始に伴い、これらの内容と連動した人材育成体系の体制整備や見直しを行いました。育成したい人材を明確に示した新しいフレームワークを策定し、各々の社員が今後のキャリア形成や部下育成のために必要な研修を選ぶ一助として活用できるよう働きかけています。

※ 新人事制度：役割グレードと専門レベルの2軸で評価、処遇、報酬を決定する仕組みを能力に応じて細分化した制度

働き方改革と連携したスキルアップの推進

当社では働き方改革の一環として、2018年度よりスキルアップの機会創出を目的に様々なトレーニングを行う「トレ☆フェス」を実施しています。2021年度からはラックユニバーシティと協力し、研修の集中受講月間を設けるなど社員の学びの場をサポートできるよう努めています。

トレ☆フェスでは、事前に社員へどのような研修を受けたいかといったアンケートを実施し、実際に社員が学びたい研修を取り入れています。外部講師を招き、ビジネス講座や業務スキルアップ講座、さらには心身をリフレッシュする講座など幅広い研修を実施しています。また、専門分野で活躍する社内講師が講座を開催し、知識の共有や社員を育てる取り組みもあわせて進めています。実施については、時短勤務者や客先勤務者を含めて、幅広い社員が参加できるよう勤務時間内としています。

2022年度は、2021年度から7講座が増えて23講座となり、テレワーク時でも参加しやすいよう、すべてオンラインによる研修を実施しました。

ラックユニバーシティと連携した資格取得の取り組み（人材開発）

有資格者を増やす「学び」の支援を充実

各事業・間接部門のメンバーで構成される「ラックユニバーシティ」において、人事部は事務局として「学び」に関する要望や意見をまとめ、全社的な取り組みにつなげる役割を担っています。

特に注力しているのは、ビジネスにも直結する資格取得の支援です。なかでもCISSP^※1と情報処理安全確保支援士、PMP^※2とCISA^※3の4つの資格は、会社として取得・維持の支援に積極的に取り組んでいます。試験前の対策セミナーの開催などの取得支援や、取得した資格の維持費用を負担するなど幅広くサポートしており、知識・技能の向上だけでなく、事業の成長に寄与していく人材創出を目指したいという想いが背景にあります。

AI活用のためのG検定取得を積極的に推進

2022年度は、中期経営計画に掲げている「デジ力」の向上のために、全社員を対象としてG検定の取得も積極的に働きかけました。

その結果、当初目標200名の倍となる400名以上が資格を取得（2023年3月末時点）しました。技術者だけでなく、営業職やマネジメント層およびコーポレート部門の社員においても、「データを活用するスキル」「AIを事業に活かすスキル」を身につけるための「はじめの一歩」へつながった取り組みになりました。

学びのモチベーション向上に向けて

簡単には取得できない資格もあるため、受験者のモチベーションを維持することに苦労しています。資格取得における対策セミナーだけでなく、各研修の充実をはじめ、様々な場面で社員が社員を教えるという組織横断的な取り組みも進めていきます。加えて、ラックユニバーシティを軸として、自律型人材の育成に注力していきたいと考えています。

※1 CISSP：セキュリティプロフェッショナル認定資格制度

※2 PMP：プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル

※3 CISA：公認情報システム監査人