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緊急対応窓口:サイバー救急センター®

セキュリティに係るお客様の緊急事態に際し迅速にお客様をご支援する緊急対応サービスです。
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セキュリティ事故発生時はすぐにご連絡ください

事業等のリスク

以下に当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
当社グループはこれらリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿および本書中の本稿以外の記載内容も併せて、慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する情報は、今後そのとおりに実現する保証はありません。

競争激化に関するリスク

企業・組織でのインフラとなりつつある情報セキュリティは、IT投資のなかでの成長分野と有望視され、大手システムインテグレーター企業等においても、ビジネスの主軸へと移行してきております。
当社は国内における情報セキュリティ分野の草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス事業の拡大に努めておりますが、今後、競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

価格低下圧力に関するリスク

システムインテグレーションサービス事業分野においては、IT投資に関する投資対効果を意識した顧客の要請は、提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。
当社グループは、情報セキュリティ事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、良質で安価な国内および海外等の外注先の活用などに取り組んでおりますが、市場における価格競争は一段と高まっていくものと予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

技術革新への対応に関するリスク

IT業界ではクラウドコンピューティングやスマートフォン、更にはビッグデータソリューションなどの新しい技術が日々めざましく開発され、次々と実用化されております。情報セキュリティ分野においては、当社のサイバーセキュリティ研究所が先進のセキュリティ技術を研究しております。当社グループでは従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウの習得に全社挙げて取り組んでおりますが、今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更又は解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク

当社グループは業務の性格上、当社グループの従業員が顧客の保有する営業情報や顧客情報を直接的又は間接的に取り扱う場合があります。
情報セキュリティサービスを提供する当社グループはこれら重要機密情報に対し、ネットワークデータベースへのアクセス権限者の登録を限定し、アクセス履歴を記録しております。さらに、セキュリティシステムの導入等によりインフラでの防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏えいへの関与を未然に防ぐ措置を講じております。
このような対策にもかかわらず当社グループが情報漏えいに関与した場合又は当社技術が犯罪行為等に悪用された場合には、当社グループの事業の継続が困難となる可能性、不測の損害賠償責任を負う可能性およびさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティサービスの提供に関するリスク

当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとし、一括して委託を受ける場合があります。
当社グループでは、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えておりますが、このような対応にもかかわらず、顧客情報資産に対する第三者のサイバーテロや当社グループの責に帰すべき事由等により、情報漏えい等のセキュリティ事件が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償責任を負う可能性等が生じ、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

取引慣行に関するリスク

お客様の予算状況等により、当社グループへの発注等が当初予定した時期と異なる場合があり、売上高等の計上時期が変動することがあります。加えて、ディーラー事業における商品販売(HW/SW販売)では、案件の進捗状況等に応じた発注時期の変動によって、たな卸資産を在庫する場合があり、当社の業績および 財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、ソリューションサービス業務においては、一旦決定された仕様に基づき開発を開始した後、お客様の要望等による仕様変更に対応しなければならない場合があります。これにより、予定外の原価が発生し、当初計画していた利益を圧迫する可能性があります。

赤字プロジェクトの発生に関するリスク

一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによって、コストオーバーランが発生したり、納品が遅延し、損害賠償の請求を受ける可能性があります。また、これにより訴訟を含めた係争に発展する可能性もあります。
当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、受注時の見積段階からリスク要因のレビュー等による見積精度の向上とリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と、品質管理体制の拡充、強化に努めております。しかしながら、赤字プロジェクトが発生した場合には、業績に影響を与える場合があります。

特定業種に対する取引依存のリスク

当社グループのディーラー事業においては、金融機関向けソリューションの開発を通じて習得した技術をベースに、他産業における顧客開拓に努めておりますが、依然として金融業向け売上高の割合が高くなっております。
従いまして、金融機関による情報化投資の規模が縮小された場合には、当社の財政状態および経営成績は悪影響を受ける可能性があります。

特定取引先に対する取引依存のリスク

当社グループのディーラー事業においては、米国IBMのビジネスパートナー制度におけるソリューション・プロバイダーとして米国IBMの認定を得て事業活動を展開しております。
こうした事業推進のために、当社グループのディーラー事業は日本IBMとIBM契約店基本契約、IBM特約店取引契約、IBMビジネスパートナー契約書、コンピュータ関連業務委託基本契約書等の諸契約を締結しておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で契約内容の変更が行われたり、解消された場合には事業運営面で重大な影響を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

知的所有権等に関するリスク

当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。
また特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的所有権が当社グループの事業分野においてどのように適用されるか想定することは困難であり、今後当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立した場合、当該第三者より損害賠償、使用差止等の訴えを起こされる可能性、また当該特許に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの事業展開、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保・育成に関するリスク

当社グループが成長に向けて更なる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。
当社グループでは新卒の定期採用においては、基礎能力の高い人材を、また中途採用においては、即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用しております。
採用後は、様々な研修コースを用意するとともに、OJTの実践を通じて社員の育成に注力しております。今後、当社グループが事業拡大を目指すうえで、必要な人材を確保・育成し活用できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

人材流出に関するリスク

当社グループは情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めておりますが、IT業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等、人材が流出した場合には、事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、税務上の繰り越し欠損金や資産調整勘定に対して将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。今後、さまざまな経営環境の変化により将来の課税所得が予測と著しく異なった場合や、税制改正により法人税率が引き下げられた場合には繰延税金資産の追加の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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