株式会社ラック

トップレベルのセキュリティ技術を駆使した
ITトータルソリューションで、未来をきり拓く

セキュリティ事故発生時はこちら

情報を守り、未来を創造するパイオニアとしての信頼と自信で、もっと先へ

最高峰のセキュリティサービスと、ITトータルソリューションを提供します。

閉じる

ご相談は予約不要、24時間対応

緊急対応窓口:サイバー救急センター®

セキュリティに係るお客様の緊急事態に際し迅速にお客様をご支援する緊急対応サービスです。
緊急事態が発生したら今すぐ「サイバー救急センター」にご相談ください。

電話で相談する

メールで相談する

サイバー救急センター®のメールアドレス

ご相談は予約不要、24時間対応

緊急対応窓口:サイバー救急センター®

セキュリティ事故発生時はすぐにご連絡ください

働き方改革・業務改革ソリューション

働き方改革支援サービス

ラックの働き方改革支援サービス

ラックは、社員の仕事の質の向上と私生活の充実を両立できるよう「働き方改革」に取り組んでおり、その取り組みから得られた学びを活かし、ラックの「働き方改革支援サービス」として提供しています。

「働き方改革」とは

労働環境の改善は企業だけではなく、今や国全体にかかわる課題です。「働き方改革」は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。
安倍内閣は、首相や働き方改革担当大臣を含む関係閣僚と有識者から構成された「働き方改革実現会議」を2016年9月に設置し、2017年3月に働き方改革実行計画を策定しました。

働き方改革実行計画では次の9つのテーマが示され、10年間のロードマップに従って実行していくとされています。

働き方改革9つのテーマ

1 非正規雇用の処遇改善
2 賃金引上げと労働生産性向上
3 長時間労働の是正
4 柔軟な働き方がしやすい環境整備
5 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進
6 外国人材の受入れ
7 女性・若者が活躍しやすい環境整備
8 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実
9 高齢者の就業促進

これら全てのテーマは、これからの企業運営に対して重要なテーマばかりですが、当社はこれらのテーマの中でも「4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備」に注目しています。働き方改革実行計画では本テーマに対して、次の3つの対応策を決めています。

柔軟な働き方がしやすい環境整備のための3つの対応策

4. 柔軟な働き方がしやすい環境整備 1. 雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援
2. 非雇用型テレワークのガイドライン刷新と働き手への支援
3. 副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備

2年以上継続して取り組み、成功している企業は全体の7%

上場企業で何かしらの働き方改革に取り組んでいる企業は87%です。うち68%が2年以上取り組みをしています。その中で「成功している」と答えた企業は12%しかいません。つまり、働き方改革に取り組む企業全体の7%しか、成功を実感していないという調査結果があります。(クロスリバー社調査より)

全体の7%しか成功を感じていない

この調査によると、成功していない企業の多くは「働き方改革」自体が目的となり、在宅勤務制度やITを利用する環境整備の拡充(ハード部分)を目指してしまったため、浸透しなかったようです。これに対して、成功している企業は文化や風土作り(ソフト部分)をしながら業務変革や制度の整備を進めているといった違いがあります。

働く場所や時間、人事評価といった環境や制度を変えることももちろん必要です。しかしそれだけでは自転車に例えるなら、片輪しか回らず前に進めることはできないでしょう。「働き方改革」による生産性向上の鍵となるのは"意識・文化"です。社員が行動志向になり、自発的に成長を楽しむこと、こういった「働きがい」を持つ社員を増やしていくこと、そして経営陣が現場に自由と責任を与える覚悟(コミットメント)を持つことにより、会社と社員は腹落ち感を持ちます。その上で、制度・設備といったハード部分の改善を行うことにより活用率が高まり、生産性が高くなるのです。このように、意識・文化と制度・設備という両輪を回してこそ、前に進むことができるようなります。

会社と社員が一体となり、ソフトとハードの改善で前へ進むことが必要

会社と社員が一体となり、ソフトとハードの改善で前へ進むことが必要

①コミットメント(ソフト部分):経営陣の覚悟、課題解決に向けた障壁の除去

②文化・風土の定着(ソフト部分):行動のきっかけとなるイベント、情報発信

③業務変革・制度(ハード部分):定型業務の自動化、業務効率の改善、人事労務・評価、制度の改善、指標モニタリング

ラックの「働き方改革支援サービス」

ラックは自社の「働き方改革」について、独自の「働き方改革メソッド」を持つクロスリバーの支援のもと、経営層が主体となって推進しています。職場の現状分析や課題の洗い出しを徹底して行うことおよび、定期的な「働きがい調査」や個別アンケート、グループチャットに寄せられた社員の意見などを基に、自社の改革で優先すべき取組みを具体的に示し、経営層と社員の腹落ち感を醸成しながらまさに今改革を推進しています。

当社では自社事例も取り込んで「働き方改革メソッド」を常に改善し、それを「働き方改革支援サービス」というITソリューションとして提供しています。「働き方改革支援サービス」は次の3つのステップで実施します。

「働き方改革支援サービス」の全体構成

「働き方改革支援サービス」の全体構成

ステップ1 状況把握、改善点の可視化

働き方改革AI + 診断サービス

職場や社員の意識などの現状について分析を行い、数値化します。
クロスリバーの働き方改革のノウハウをもとに開発したAIを活用し、同社の持つ働き方改革取り組み企業約500社のデータとのパターンマッチングおよび、対面のヒアリングやWebアンケートにより社員の発言内容および感情を解析し、その結果を可視化します。加えて、産業医や社会保険労務士などの専門家の分析も取り入れ、総合的に診断します。

サンプル;「働き方改革AI + 診断サービス」診断結果

サンプル;「働き方改革AI + 診断サービス」診断結果

対面ヒアリングでは、会話においてどの感情が出ているかを感情分析AIを使い8種類の指標で可視化します。例えば、「自由」や「家族」は「幸せ」に、一方、「残業」や「一斉消灯」は「悲しみ」や「怒り」に分類するなど、アンケートでは把握が難しい感情を指標化します。働きがいを醸成するための課題を見つけ、その対処方法をアドバイスします。
前述のソフト面="人"の働きがいは何なのか、そして働きがいを上げるためにはどのようなハード面="制度・設備"を優先的に拡充していけばよいかを働き方改革AIでリアルな感情を引き出すことで明確化します。

サンプル;AI感情分析(ヒアリング)

サンプル;AI感情分析(ヒアリング)

IT活用状況診断

ITの活用は生産性の向上に大きく寄与します。生産性の向上には利便性が求められますが、利便性だけを追求した時にセキュリティが損なわれる可能性があります。利便性を損なわず、安全に働くことができるIT環境が必要です。

ITの基盤構築と、セキュリティサービスを得意とするラックが蓄積したノウハウにより、企業のITの利用状況の棚卸しとセキュリティ実装の分析を短時間で実施し、同時に働き方改革に効果的でセキュアなIT活用の提案をおこないます。特に、テレワークについてはIT面、制度(ルール)面の両方の観点で診断を実施し、セキュアテレワークの実現をサポートします。


ステップ2 業務改善、意識改革の実行

働き方改革計画と実行

ステップ1で明確になった課題を解決し、事業生産性(投資/利益)と労働生産性(労働コスト/利益)を向上させ、社員の働きがいを改善するプログラムを提供します。
経営陣と社員が一体となって働き方改革を進めるためには、目的と手段を明確にした上で「定量的なゴールの設定」と「その進捗の可視化」が重要です。実績のある「働き方改革フレームワーク」を使い、社員の腹落ち感を醸成しながら改革を具体的に進めていきます。意識が変わってから行動するのではなく、まず行動してから意識が変わったことに気づくのです。

生産性向上のためのIT基盤構築

「いつでもどこでも安全に、かつ高い生産性で仕事ができる仕組み、環境」の実現に向け、IT活用の変革に向けた支援を行います。
セキュアテレワークのための環境の構築やコミュニケーション活性化のためのソリューションの導入を短時間で実施します。また、多くのお客様が懸念するセキュリティ対策についても、ラック独自のノウハウを提供します。


ステップ3 進捗を振り返り再実行

進捗の可視化・再実行

ステップ2で実現した新たな働き方による効果を振り返ります。そして、さらなる改善のための再実行プランの策定や目的達成のための組織・制度改革の支援を実施します。

セキュアIT環境維持

AIの活用、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など、生産性をさらに向上するための施策を提言します。
標的型攻撃やランサムウェアなど、オフィス環境を狙ったサイバー攻撃が今後も増加し続けると予測され、手段も狡猾になっています。これらの脅威への対抗策として、企業ネットワークのセキュリティ監視などを提案します。現場に自由と責任を与えて柔軟な働き方を実現するには、セキュリティ対策は必須です。

サービス提供の流れ

ステップ1 状況把握、改善点の可視化サービス

「働き方改革AI + 診断サービス」の流れ
(提供期間は約1.5ヶ月)

概要説明
(60分)
  • 残業を減らすだけの改革ではなく、売上・利益率を改善させる事を目的とすることを説明
  • 経営課題の共有、ヒアリング対象の選定依頼、スケジュールの確定
状況把握
(30分×N名)
  • 経営理念&戦略
  • 人材、評価制度
  • IT活用状況
  • 対面ヒアリング
    ▹ 音声/映像
  • Webアンケート
集積・分析
(約5営業日)
  • 人材・組織理念&戦略の診断
  • 活躍社員分析

AI活用

  • 多変量解析
  • 働きがい分析
  • 機会学習・成功パターンマッチング

+

専門家コンサル・企業内推進者

診断報告
(60分)
  • 社員の腹落ち感
  • 業務改善状況
  • 意識・風土
  • 制度・設備活用状況
  • 診断結果を数値化、改善点の可視化
  • 売上総利益率を高めるイノベーションを起こすため「プロジェクトチームの発足と運営」提案

「IT活用状況診断」の流れ

(アンケート
入力後)
3営業日

現状調査
  • アンケートサイトお客さま専用ID発行
課題抽出・リスク分析
  • アンケート結果分析および資料作成
  • 「セキュリティIT施策可視化結果」を作成
中間報告会開催
約1.5カ月 テレワーク特有のリスク分析・対策検討
  • テレワークに対する要望の簡易ヒアリング
  • 要望実現時のリスク分析と対策検討
  • 「テレワーク実施リスク対策状況」を作成
対策計画策定(制度面、技術面)
  • 「制度面の整備」、「社員の意識改革」の観点で実施事項をリスト化
  • 「テレワーク推進のためのToDoリスト」を作成
  • 「技術面で必要な施策」検討
  • 「ソリューションロードマップ」を作成
説明会開催

ステップ2 業務改善、意識改革の実行

ご支援内容をお客様と協議の上、決定いたします。

ステップ3 進捗を振り返り再実行

ご支援内容をお客様と協議の上、決定いたします。

価格

「ステップ1 状況把握、改善点の可視化」は250万円〜です。

※ 対面ヒアリング対象人数、Webアンケート対象人数などにより異なります。

「ステップ2 業務改善、意識改革の実行」と「ステップ3 進捗を振り返り再実行」は個別お見積もりとなります。

参考情報「柔軟な働き方がしやすい環境整備」の詳細

働き方改革実行計画によれば、テレワークでは労務管理が難しいため長時間労働にならないよう労働時間の管理を適切に行うための「労務管理に関するガイドライン」の刷新を2020年度までに行い、以下を盛り込むと明記されています。

  • 在宅勤務以外の形態、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務の活用方法
  • フレックスタイム制、裁量労働制、事業場外みなし制の利用方法の明確化
  • 長時間労働対策「働き方改革支援サービス」の全体構成

この計画通り、厚生労働省の「柔軟な働き方に関する検討会」が平成29年10月から6回開催され、雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方について、その実態や課題の把握及びガイドラインの策定等に向けた検討を実施し、その報告書が2017年12月25日に公開されています。

本報告書は労働基準法、長時間労働対策、労働災害などのなどの観点からテレワークを実施する場合に検討すべき事項がまとまっており、テレワークに関する規程、基準の作成および制度実施の際に非常に参考になる資料となっています。テレワークは労働生産性の向上やセキュリティ面にだけフォーカスが当たる傾向がありますが、賃金や労働時間でのトラブルを未然に防ぐために「労働者」と「使用者」間での取り決めを規程で明確化しておく必要があります。

厚労省から公開されている「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」も併せて目を通しておくことを強く推奨します。

また、テレワーク導入時に必要なセキュリティ面の対応を明確化する「テレワークセキュリティガイドライン」についても、ICT利用環境の進展を踏まえ、2017年度中に刷新すると明記されていました。

平成29年10月から総務省にて「テレワークセキュリティガイドライン検討会」を開催して検討を進め、平成30年4月13日にテレワークセキュリティガイドライン(第4版)が公表されました。

テレワークトラブル事例と対策一覧といった第3版には新たな内容も加えられ、内容的に充実しています。特に「テレワークの方法に応じた対策の考え方」および「自社にふさわしいテレワークの方式の検討」については自社に適した方式を検討されている企業において非常に参考になる内容となっています。

プレスリリース

お問い合わせ

働き方改革支援サービスに関するお問い合わせ

サイバーセキュリティに関する
様々な情報をお届けします

メルマガでは、より厳選した情報を
月に2〜3回配信しています
詳しくはこちら

page top