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持続的な収益拡大に向けた事業の成長戦略と社内の生産性向上に取り組みます

両事業とも着実に施策が進捗し増収増益

新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類へ移行し、社会・経済活動は正常化に向けた動きが進められた一方で、円安やウクライナ情勢の長期化の影響により資源・エネルギー価格が高騰するなど依然として不透明な情勢が続きました。

このような状況において、当社は期初に掲げた事業の主要施策を着実に進めました。セキュリティ事業では、デジタル庁や大手小売業向けに高度な対策を行う個別監視のサービス運用を開始するとともに、エンドポイント対策支援サービスも順調に拡大しました。診断サービスは、期末での一括計上を予定しているペネトレーションテストサービスの大型案件が第1四半期から着実に進捗しました。緊急対応サービスは、大規模化、複雑化する緊急対応案件に対して協業による事業体制の強化を進めました。

SI事業においては、クラウド型サービスの導入支援に関わるシステム開発案件の提供とともに、技術者単価の押し上げに向けたリスキリングを着実に進めました。

これらを踏まえ、上期の業績は、セキュリティ事業において製品販売や運用監視サービスなどが拡大したこと、またSI事業において開発サービスやHW/SW販売などが伸長したことにより、売上高、営業利益とも増収増益となりました。なお、中間配当金は予定通り1株当たり12円に決定いたしました。

生産性向上など全社的な取り組みを推進

当社は全社的な取り組みとして、社内生産性向上のための生成AIの活用を進めています。全社横断組織を設立し、社内ルールの整備等を進めるとともに、当社専用の対話型生成AIを開発しており、活用を具体化していく考えです。

また、新たな働き方に対応したオフィス戦略として、平河町オフィスの減床を含む全面リニューアル等の計画を進めています。契約更改に伴う短期的な費用計上はあるものの、2026年3月期以降に大幅なコストダウンを見込んでいます。

通期業績予想については、オフィス戦略による計画外の費用負担が見込まれるものの、上期の事業の進捗として概ね順調に推移していることから変更はありません。引き続き、セキュリティ事業において競争力の向上を目指した成長戦略を進めるとともに、SI事業における収益力の強化に取り組んでまいります。

今後とも当社は、「たしかなテクノロジーで『信じられる社会』を築く。」というパーパス(存在意義)のもと、持続的な成長に向けて取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては引き続き中長期的な視点でご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

2023年12月

代表取締役社長
西本 逸郎

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