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ラック、KDDI、野村総合研究所、クラウドセキュリティやゼロトラストの推進に向け共創

2022年1月21日 | プレス

株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI)、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下 NRI)は、クラウドやテレワークを活用した多様化する企業活動を支援するため、クラウドネイティブセキュリティ(注1)やゼロトラストセキュリティ(注2)の推進に向けた共創(以下 本共創)を2022年2月から開始します。

昨今、サイバー攻撃が多様化、進化しており、企業のデジタルトランスフォーメーションの要となるクラウドサービスの導入/活用を安全安心に実施するには、サイバーセキュリティ対策は必須です。また、新型コロナウイルス感染症が依然として拡大しており、企業においては、オフィス勤務と在宅によるテレワークの両立、ワーケーションによるリモートワークなど、ITを活用した働き方が進められています。この働き方の多様性をさらに発揮するには、複数の通信デバイスの認証によるゼロトラストセキュリティが鍵となります。このような社会課題の解決に向け、3社は本共創を開始します。

本共創に向け、ラックとNRIは資本業務提携契約を2022年1月21日付で締結し、ラックがNRIに対し新株発行による第三者割当を実施します。NRIとラックは2022年3月に合弁会社を設立し、両社の知見を融合した新たなクラウドプラットフォーム向けマネージドセキュリティサービスを提供します。
また、ラックは、既に資本業務提携関係にあるKDDIとの協力関係を引き続き強固なものとするため、KDDIに対しても新株発行による第三者割当を実施します。
KDDI、NRIに対する本第三者割当増資の実施は、2022年2月14日を予定しています。

今後、本共創により3社は新たな技術分野に対するセキュリティソリューションの開発、開拓を進める予定です。急速に進化する企業のデジタルトランスフォーメーションをサイバーセキュリティで支援し、日本のデジタル社会の発展に貢献します。

(参考)ラックの第三者割当後のKDDIおよびNRIの持株比率

第三者割当前
(2021年9月30日現在)
第三者割当後
有限会社コスモス(KDDI完全子会社) 26.46% 22.48%
KDDI株式会社 5.43% 9.44%
株式会社野村総合研究所 - 10.21%

※ 持株比率は発行済株式(自己株式647,579株を除く。)の総数に対する所有株式数の割合を記載しています。

  • (注1)  クラウドプラットフォーム上に作成されたアプリケーションに対し、クラウドの備える機能を活用してセキュリティを強化する考え。
  • (注2)  社内・社外のすべてのトラフィックを信頼せず、サービスのアクセス時などデバイスごとに検査、ログ取得を行うことで、セキュリティを強化する考え。

以上

株式会社ラックについて

https://www.lac.co.jp/

ラックは、システムインテグレーションとサイバーセキュリティの豊富な経験と最新技術で、社会や事業の様々な課題を解決するサービスを提供しています。創業当初から金融系や製造業など日本の社会を支える基盤システムの開発に携わり、近年ではAIやクラウド、テレワークなどDX時代に適した最新のITサービスも手掛けています。また、日本初の情報セキュリティサービス開始から25有余年にわたり、国内最大級のセキュリティ監視センターJSOC、サイバー救急センター、脆弱性診断、ペネトレーションテストやIoTセキュリティなど常に最新のサイバー攻撃対策や事故対応の最前線に立ち、情報セキュリティ分野のリーディング企業としても成長を続けています。

* ラック、LACは、株式会社ラックの国内およびその他の国における登録商標または商標です。
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* 記載されている情報は、発表時点のものです。その後予告なしに変更となる場合があります。