ラック、「情報リテラシー啓発のための羅針盤 情報活用編」を公開
～情報活用能力の育成に必要となる知識をまとめ、学校や家庭でのICT教育を支援～
2020年10月 7日 | プレス
株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は、ICT（情報通信技術）や情報メディアを活用するために必要な知識をまとめた、「情報リテラシー啓発のための
小中高等学校の学習指導要領が約10年ぶりに改訂され、2020年度の小学校を皮切りに、2021年度に中学校、2022年度に高等学校で全面実施されます。総則の中で共通のポイントは、情報モラルを含む情報活用能力を、言語能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けたことです。また、各学校のコンピュータや情報通信ネットワーク等の情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されています。
今後は学校や社会、家庭において、これまで以上に情報の収集、読解、創造、発信などデジタル技術を適切に活用する「情報リテラシー」を身に付けることが求められます。そこでラックは、地域社会や会社、学校等において、情報リテラシーを啓発・教育する講師やファシリテーター、先生、保護者の他、情報リテラシーについて主体的に学びたい方を対象にした情報活用編を制作しました。
2019年3月にリリースした「情報リテラシー啓発のための羅針盤」（以下、本編）は、発生しうるトラブルなどの事象（インシデント）に基づいたICTや、情報メディアにおけるリスクなど影の側面を中心にまとめたものです。情報活用能力の育成が図られる中で、今後はより一層、ICTや情報メディアの活用といった光の側面についてもバランスよく啓発を行っていく必要があります。本編と情報活用編を連携して利用することで、より目的に沿った情報リテラシー啓発を行うことが可能となります。
引き続きラックの研究開発部門である「サイバー・グリッド・ジャパン®」では、啓発活動を実践したノウハウの蓄積、共有、評価を行い「羅針盤」へ反映していくとともに、より効果的な啓発手法を検討することで、情報リテラシー啓発活動における一助となることを目指します。
情報活用編の主な特徴
1. ICTや情報メディアの活用するシーンを具体的に分類
ICTや情報メディアの活用シーンを「基本操作」、「情報を発信・共有する」、「遊ぶ」、「学ぶ・働く」、「売る・買う」、「暮らす（ICTをもっと活用する）」の6つの分類に分け、25項目で整理を行っています。ICTや情報メディアの活用シーンを一覧化し整理することで、それぞれの活用シーンに合わせて必要となる知識や課題を漏れなく調べることが可能となっています。活用シーン（項目）については、今後も継続して見直しを実施してまいります。
2. 本編と連携して利用可能
情報活用編は、活用シーンごとに本編の関連インシデント項目を明記しています。インシデントの内容について詳しく知りたいときは、該当する本編のインシデント項目を閲覧することで、啓発時に必要な内容や注意すべき事項などを参照できます。
3. 学術的根拠及び法教育の視点に基づいた監修を実施
情報活用編は様々な分野の研究者の監修を受け、デジタル技術の適切な活用のために必要な理論や実践結果を網羅的に兼ね備えた内容となっています。さらに、法学研究者の監修により各インシデントについて関係する法令等にも触れ、罰則や影響度等についても記載しています。
監修
広島大学大学院 匹田 篤 准教授（理学：社会情報学、メディア論）
成城大学 町村 泰貴 教授（法学：民事手続法、サイバー法）
北陸学院大学 村井 万寿夫 教授（教育学：教育メディア学）
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ご参考情報
LAC WATCH：学校や家庭でのICT活用を支援する「情報リテラシー啓発のための羅針盤 情報活用編」を公開
株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」をはじめ、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。
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