ラック、大分県警とサイバーセキュリティ対策強化のための協定を締結
～セキュリティ人材の育成と被害防止のための啓発にラックの知見を活用し、サイバー犯罪対策に貢献～
2019年2月 6日 | プレス
株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下 ラック）は本日、サイバーセキュリティ人材育成とサイバー空間における脅威への的確な対処を目的として、大分県警察本部生活安全部（同、部長：工藤 秀幸、以下 大分県警）とサイバーセキュリティ対策強化のための協定（以下 本協定）の締結をしましたのでお知らせいたします。
近年、インターネットなどの情報通信技術の急速な発展に伴い、国民生活や経済活動に不可欠な基盤となる一方で、インターネットを利用した各種犯罪の増加やサイバー攻撃などによるウイルス感染被害は、社会の根幹をも揺るがす事態となっています。また2018年11月に内閣府政府広報室から発表された「治安に関する世論調査」によりますと、「不安を感じる場所」として「インターネット空間」が61.1％と最も多く、人々のサイバー空間への不安が顕著となっています。
さらに、大分県が試合会場のひとつとなっている本年開催のラグビーワールドカップのほか、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界中から注目を集める行事が予定されており、大会時期を狙ったサイバー攻撃が懸念されています。
このような現状に対して、ラックと大分県警は、「大分県警察におけるサイバーセキュリティ戦略」に基づくサイバーセキュリティ対策強化に向け、本協定を締結します。相互理解による高い信頼と協力関係に基づき、大分県下のサイバー空間の脅威に関する情報共有、技術的交流、人材育成、および社会全体の意識向上に共同で取り組むことで、安心安全なサイバー空間の実現を目指します。
本協定の締結による連携、協力の主な内容は以下のとおりです。
- サイバー空間の脅威に関する情報の共有
- サイバー空間の脅威への対処に関する技術的な交流
- サイバー空間の脅威に対処できる人材の育成
- サイバー空間における犯罪の被害防止に関する広報啓発
- 上記に掲げるもののほか、本目的を達成するために、大分県警およびラックが必要と認めるサイバーセキュリティに関する事項
なお2019年2月6日に、本協定の締結式が行われました。
（左から）ラック 三木取締役、大分県警察本部 工藤生活安全部長
株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」をはじめ、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。
＊ ラック、LACは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。