成長戦略

セキュリティ事業を軸とした拡大

2015年に起きた日本年金機構の情報流出事件などからサイバーセキュリティへの意識が飛躍的に高まり、巧妙・悪質なサイバー攻撃の被害に遭う企業が増加していることから、セキュリティ対策への需要が拡大しています。

当社はこのようななか、中期経営計画『TRY 2021ステージ 1』および『TRY 2021ステージ 2』において、セキュリティ事業の中長期的な収益成長に向けた新卒採用を軸とした人員強化や、社内IT投資など経営基盤の強化などを進めました。この間、セキュリティ事業の売上高は2.4倍、従業員数は2.6倍となっています。

2021年度から始まる3ヵ年の新たな中期経営計画では、セキュリティ事業の更なる拡大を目指しています。

規模の拡大、利益体質強化、セキュリティを軸とした事業強化・経営基盤の強化、耐久力・適応力・デジ力の推進

（注）
1．旧ラックとA&Iの経営統合初年度である'08年3月期の業績には、旧ラックが決算期を12月から3月に変更したことから旧ラックは'07年1月1日～'08年3月31日までの15ヶ月決算を反映していますが、本資料では、同一期間で比較するため'07年1月1日から'07年3月31日までの旧ラックの個別業績（売上高2,019百万円、営業利益329百万円）を差し引き、1年換算とした場合の想定実績で記載しています。
2．事業セグメントの変更は'15年3月期からですが、セグメント別の業績を比較するため、その前年度である'14年3月期も同条件で組み替えた場合の想定実績で記載しています。

成長戦略3つの方針の推進

中期経営計画（2021～2023年度）において、社会・企業のDXへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力（デジタル活用力）」の3つの方針を定めました。

これまでサービスを提供するなかで培ってきた当社の強みであるノウハウをデジタル化し、収益性の高いビジネスモデルを構築することにより、企業価値を向上していくことを目指しています。

経営のDXを進めるとともに強みとなるノウハウをデジタル化し、収益性の高いビジネスモデルを目指す

▼中期経営計画

ストック・サービスビジネス伸長による収益力強化

セキュリティ事業においては、運用監視サービスを軸にストックビジネス^※の拡大に取り組むとともに、セキュリティ事業、SI事業ともサービスビジネスの拡大により、収益力の強化を目指します。

※ 契約によって継続的に収益を得ることができるビジネスモデル

セキュリティ事業

運用監視サービスを軸としたストックビジネスの伸長により収益拡大と安定収益の両立を目指す

運用監視サービスを軸に、自動ツールを活用した診断ビジネス、ライセンス販売型のセキュリティ製品などストックビジネスを伸長させることで収益の拡大と安定性の両立を目指します。例えば、エンドポイント対策では、ライセンス製品のみならずエンドポイント支援サービスの拡大もあわせてストックビジネス化を進めるなど、当社の強みであるサービスと組み合わせたビジネスの伸長を狙います。

SI事業

ソリューションをトリガーとした付加価値の高い開発サービス案件の獲得により収益拡大を目指す

企業のDX推進などIT投資の伸長を背景に、屋台骨である開発サービスのビジネス拡大に取り組みます。セキュリティにも関連するソリューション（他社の特徴あるツール）をトリガーに、顧客課題解決型の付加価値の高いシステム開発につなげていくことを目指しています。