ラック、今後の世界的イベントを見据え、セキュリティ対策の砦「JSOC」を7年ぶりに一新
～新たな施設コンセプトのもと、増加するセキュリティ監視需要へ対応するとともに、JSOC見学会を定期開催～
2017年7月21日 | プレス
株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下ラック）は、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの世界的イベントを格好の標的としてサイバー攻撃が激増し、その対策需要が拡大することを予見し、セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Japan Security Operation Center）」を一新しました。リニューアルを契機に、セキュリティ技術者が働く日常の一端に触れることでサイバーセキュリティの重要性を理解してもらうことを目的として、JSOC見学会を毎月第二水曜日の午後に定期開催します。
近年、訪日ムードの高まりから日本を訪れる外国人旅行者が急増しています。2019年にはラグビーワールドカップやG20サミットの日本開催、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定されており、日本に対する関心がますます高まると同時に、これら大規模イベントの開催に呼応した多様なオンラインサービスが生み出されると見込まれています。しかし、人々の関心が日本に集まることはサイバー犯罪の絶好の標的となり得ることを意味し、官民挙げてサイバー攻撃をどのように撃退していくかに注目が集まっています。
ラックはこのようなセキュリティ対策需要に対応するため、日本最大級のセキュリティ監視センター「JSOC」を一新し、7月20日より稼動いたました。
ラックのセキュリティ監視・運用サービスの歴史は、2000年に東京・お台場にセキュリティ監視センターを構築し、同年開催された「九州・沖縄サミット」の公式サイトにおける不正アクセス監視・対応の支援に始まり、その後、深刻化するサイバー攻撃に対応するため規模を拡大し、虎ノ門に初代JSOCとなる監視センターを開設、2010年に本社移転に伴い平河町に移設しました。JSOCはラックにおけるセキュリティサービスの象徴であると共に、日本におけるセキュリティ監視・運用サービスの先駆者として、事業規模、サービス内容共に充実を図ってきました。
JSOCをリニューアルした目的は次の通りです。
- DDoS攻撃など新たなセキュリティ対策技術、セキュリティ対策製品に柔軟に対応できるチーム体制整備
- セキュリティ監視需要の増加に向けた体制強化のため、延床面積を約2倍にスペース拡張
- サイバー攻撃を想起させるダークな雰囲気から、ホワイトハッカーをイメージした白を基調とするデザインへ変更
- ゆとりあるスペースと配置の工夫により、業務効率を向上
- 緊張感ある業務内容のため、スタッフの精神面への負担を軽減し、働き甲斐のある環境を実現
また、今回のリニューアルを契機に、毎月第二水曜日の14:00から1時間の予定で、JSOCの見学ツアーを定期開催することになりました。これまでラックでは、来社された国内外のさまざまな分野の方にJSOCをご覧いただいてきましたが、ラックとの接点がない企業や個人の方には見学の機会の提供は限られておりました。見学ツアーを通じ、より多くの方にサイバーセキュリティ対策の最前線に触れ、その重要性を理解していただきたいと考えています。
ラック JSOC見学ツアー概要
- 開催場所：ラック本社 平河町森タワー（アクセスマップ）
- 開催日程：毎月第二水曜日の14時～15時（1時間を予定しています）
- 見学費用：無料（事前登録制）
- 申込方法：「JSOC見学ツアー」お申し込みページからご登録ください。
※ JSOC見学ツアーの申し込みサイトは、トライコーン株式会社が提供するWEBマーケティング用顧客管理システム『クライゼル』を利用しております。
株式会社ラックについて
ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」「マーケティング・オートメーション支援」「ビッグデータ・アナリティクス」を始め、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。2015年、2016年には日本市場におけるセキュリティサービスの実績、事業戦略が高く評価され、総合力を有する企業として米フロスト＆サリバンから年間最優秀賞を受賞しています。
＊ ラック、LAC、JSOCは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
＊ その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。