2007年11月27日

各位

会社名　KDDI株式会社
代表者名　代表取締役社長兼会長　小野寺 正
（コード番号：9433　東証1部）
問合せ先　理事　総務・人事本部長　三瓶 美成
（TEL. 03-6678-0719）

会社名　ラックホールディングス株式会社
代表者名　代表取締役社長　三柴 元
（コード番号：3857　大証ヘラクレス・JQ）
問合せ先　取締役経営企画室長　白石 通紀
（TEL. 03-5537-1400）

会社名　株式会社ラック
代表者名　代表取締役社長　髙梨輝彦
問合せ先　取締役セキュリティ事業本部長　仲 田 聰
（TEL. 03-5537-2600）

KDDI株式会社と株式会社ラックとのセキュリティソリューションにおける業務提携、およびKDDI株式会社とラックホールディングス株式会社との資本提携について

　KDDI株式会社（代表者：代表取締役社長兼会長　小野寺 正、以下「KDDI」）と株式会社ラック（代表者：代表取締役社長　髙梨　輝彦、以下「ラック」）は、本日、セキュリティソリューションにおける業務提携について基本合意いたしました。

　また、今回の業務提携の実効性を高めるため、KDDIは、ラックホールディングス株式会社（代表者：代表取締役社長　三柴 元、以下「ラックHD」）の株式を取得し、ラックHDと資本提携を行いますので、併せてお知らせいたします。

記

1. 提携の目的

　会社経営における内部統制や、情報漏えい対策に向けて、セキュリティソリューションへの需要は益々高まってきており、重要度は増してきています。

　こうした市場環境下で、法人向けソリューション事業の更なる拡充を目指すKDDIと、情報セキュリティ分野のリーディングカンパニーであるラックは、セキュリティソリューション分野での業務提携を結び、お客様に最適なセキュリティソリューションの提供をいたします。また、併せて、両社の協業を一層強固なものとするため、KDDIは、ラックの親会社であるラックHDとの間で、資本提携を行います。

2. 提携の内容

（１）業務提携の内容

KDDIとラックの両社は、セキュリティソリューション分野における業務提携により、共同商品の企画・開発、運用・保守体制の連携などを順次進めてまいります。

具体的には、KDDI Powered Ethernet *¹をはじめとするKDDIのネットワークサービスに、ラックが運営するJSOC *²のセキュリティ監視機能を組み込むことで、今までにない高い運用レベルのイントラネットセキュリティを実現します。また、両社は、即日、共同で営業・マーケティング活動を開始いたします。

注）

*1 KDDI Powered Ethernet：広帯域なメッシュ型ネットワークを、バックボーンからアクセス回線までワンストップで提供するKDDIの広域イーサネットサービス

*2 JSOC（Japan Security Operation Center）：ラックが運営する国内最大規模のセキュリティ監視センター

（２）資本提携の内容

KDDIは、以下の内容により、ラックHD株式を既存株主からの株式譲渡により取得します。

1. 資本提携実行日
   2007年11月28日
2. 株式取得価格の総額
   約456百万円
3. 取得株式数および株式取得後の出資比率
   1,414,200株　5.0001%

 

3. 各社の概要

商号	KDDI株式会社	ラックホールディングス株式会社	株式会社ラック
代表者	代表取締役社長兼会長 小野寺　正	代表取締役社長 三柴　元	代表取締役社長 髙梨　輝彦
本店所在地	東京都新宿区西新宿2-3-2	東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター	東京都港区東新橋1-5-2汐留シティセンター
設立年月日	1984年6月1日	2007年10月1日	1986年9月3日
主な事業内容	電気通信事業	傘下子会社およびグループの経営管理ならびそれらに付随する業務	セキュリティソリューションサービス事業およびシステムインテグレーションサービス事業
資本金	141,851百万円 （2007年10月1日現在）	1,000百万円 （2007年10月1日現在）	1,159百万円 （2007年10月１日現在）
売上高	3,335,259百万円 （2007年3月期） ※連結売上高	22,319百万円 （2008年3月期見込み） ※連結売上高 ※但し、経営統合に伴う決算期の変更に伴い、ラックは15か月分を連結している。	6,454百万円 （2006年12月期）
従業員数	KDDIグループ全体 14,358 名 （2007年3月末現在）	ラックHDグループ全体 1,252名 ※ラックHD単体67名 （2007年10月1日現在）	440名 （2007年10月１日現在）
子会社等	連結子会社42社 持分法適用会社27社	株式会社ラック（100％） エー・アンド・アイシステム株式会社（100％）	－

4. 今後の見通し 

各社にとって、本件による今期の業績に与える影響は軽微であります。