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ラック、水面下で侵攻するサイバースパイ活動急増に関する注意喚起

~一連の情報漏えい事故に酷似した被害と、全ての組織が必要な取り組みについて~

2015年6月16日 | プレス

株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙梨 輝彦、以下ラック)は、サイバー救急センターにおいて対応した標的型サイバー攻撃に関する調査を行った結果、日本国内において多数の組織が同様の被害を受けていると考えられるため、注意喚起情報を公開しました。

当社は、サイバー攻撃などによる被害発生時に緊急対応する組織「サイバー救急センター」を運営していますが、昨今話題となっている遠隔操作ウイルス「Emdivi:エンディビ」に感染しているお客様からの依頼が今年度に入ってから急増しています。標的型サイバー攻撃で使用される遠隔操作ウイルスは、通常のウイルス対策ソフトでの検知は難しく、自社ネットワーク内に侵入されていることを知らずにいる企業が多数に上る可能性があることを懸念しています。

遠隔操作ウイルスを用いた標的型サイバー攻撃の流れ
遠隔操作ウイルスを用いた標的型サイバー攻撃の流れ

当社調査によると、Emdiviによる感染被害は最近始まったのではなく、昨年末より徐々に増え始めました。そして昨今の標的型攻撃に用いられた遠隔操作ウイルスの報道で不安を感じた企業からの調査依頼により、徐々に感染事実が判明し始めています。

今すぐ企業が行うべきは、組織ネットワークの「今」を知ることと考え、本注意喚起を公開しました。

水面下で侵攻するサイバースパイ活動に関する注意喚起

https://www.lac.co.jp/lacwatch/alert/20150616_000206.html

当社のサービスにおいては、今回の脅威への対応のため新たに用意した「情報漏えい危険度測定パッケージ」を活用されることで、遠隔操作ウイルスのあぶり出しと、標的型サイバー攻撃への耐性を調べることが可能となります。

情報漏えい危険度測定パッケージ

https://www.lac.co.jp/lp/campaign2015s.html

以上

株式会社ラックについて

https://www.lac.co.jp/

ラックは、1986年にシステム開発事業で創業、多くの実績を誇る「金融系の基盤システム開発」「マーケティング・オートメーション支援」「ビッグデータ・アナリティクス」を始め、社会の基盤システムの開発を行っています。1995年にはいち早く情報セキュリティ事業を開始し、現在ではサイバーセキュリティ分野のリーディングカンパニーとして、官公庁・企業・団体等のお客様に業界屈指のセキュリティ技術を駆使した、先端のITトータルソリューションサービスを提供しています。2015年には、米フロスト&サリバンより、「セキュリティ監視」「脆弱性診断」「セキュリティ事故対応」「セキュリティコンサルティング」などが高く評価され、「日本市場マネージドセキュリティーサービス プロバイダー最優秀賞」を受賞しています。

* LAC、ラックは、株式会社ラックの国内及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名・団体名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

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